「短報」の記事一覧

SBI VCトレードとSBI XDC Network APACは10月21日、韓国のShinhan Card（新韓カード）とブロックチェーン基盤のグローバル決済エコシステム構築に向けた基本合意書（MOU）を締結した。円建てステーブルコインと実店舗決済の連携を実証実験で検証し、XDC Networkを活用した貿易金融や日韓クロスボーダー決済も検討する。

Progmat主催のデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）のワーキンググループは10月22日、日本国債のトークン化に関する「中間整理」を公表し、実機検証フェーズの開始を発表した。3方式を比較した結果、既存の振替国債そのものをオンチェーンで管理する方式を主案とし、口座管理機関に分散型台帳と同期する「オンチェーン管理口座」を新設する設計を示した。

JPYC株式会社は10月21日、SBJ銀行およびLINE NEXTと業務提携に関する覚書を10月20日付で締結したと発表した。3社は、円建てステーブルコイン「JPYC」を活用した銀行口座連携型のチャージ機能について概念実証（PoC）に向けて協業する。

Mt.GOX再生管財人は10月16日、基本弁済・早期一括弁済・中間弁済の期限を2026年10月31日から2027年10月31日（日本時間）へ変更したと発表した。裁判所の許可を得たもので、手続き未了の債権者がなお多数いるためとしている。

金融庁は10月20日、デジタル・分散型金融に関する研究会の令和8事務年度初会合を開き、ステーブルコインやトークン化、DEX・DeFiの制度課題を点検し始めた。野村ホールディングスはDeFi・ウォレット規制で海外と同等の自由度を求めた。

Bitgetは10月20日、関係会社BTGT Management (Thailand)を通じ、GMOインターネットグループ傘下のタイ認可取引所GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)の全株式取得を計画すると発表した。完了には規制当局の承認などが必要。

JPモルガンは10月19日、米ドル預金トークンJPM Coin（JPMD）をイーサリアム上で機関顧客向けに提供開始した。2025年11月のBaseに続く2つ目のパブリックチェーン展開。

金融庁が10月19日に公開したオンチェーン金融フォーラム初会合の議事録で、デジタル庁が用途を限った公的給付にステーブルコインやトークン化預金を使えるか、技術面から検討する方針を示した。

コインチェックは10月16日、10月19日14時以降に予定していた取引所（板取引）の段階制手数料導入を延期した。新たな導入日時は未定で、それまでは現在の手数料率が続く。

メタプラネットのGerovich CEOは、520億円の転換社債投資家のリスクヘッジ用に、保有株最大5500万株（約144億円相当）を資産管理会社経由で幹事側へ貸し出す。貸株料は年率0.75%。