事実
MSCIのSmall Cap見直し資料（価格基準日2026年10月20日）では、日本小型株の除外はMETAPLANETの1社のみで、追加は14社。変更は11月30日引けで発効。NADAは、大・中型のスタンダード指数に日本からの新規追加はなく、メタプラネットはどちらの指数にも入らないと整理。MSCIは個別理由を示していないが、10月に導入した非事業会社の適格性ルールで暫定除外候補に挙がっていた。米国ではStrategyがスタンダード指数から外れ、PANewsはロイター経由でStrategy・Metaplanet等の除外とSharpLinkの観察リスト入りを伝えた。OdailyはMetaplanet除外と11月30日効力発生を速報。連動ETF等は入れ替えに合わせて保有を見直す。
なぜ重要か
暗号資産トレジャリー（DAT）企業が「指数適格の事業会社」か「非事業会社」かで、パッシブ資金の入口が狭まる。日本ではJPX総研が暗号資産を主たる資産とする企業のTOPIX新規追加見送りを既に示しており、海外指数でも同様の線引きが進む。
日本の個人投資家への含意
指数除外は上場廃止ではない。一方、指数連動ファンドの機械的な売りが出うる。DAT株は保有暗号資産の価格に加え、指数・開示・増資の構造で値動きがぶれやすい。BTC現物や登録交換業者経由の保有とはリスクが異なる。
注意
除外は指数構成の変更であり、業績やBTC戦略の是非を当局が判定したものではない。株価やリターンを約束するものではない。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/533466）
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a1cd08-8488-70c4-9406-4e02fec1bce2）
一次情報
MSCI「Global Small Cap Indexes」Additions/Deletions（2026年11月11日）
MSCI「Equity Indexes November 2026 Index Review」
NADA「MSCI、メタプラネットを指数から除外と発表」（2026年11月12日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
