事実
提案取引では、GMOインターネット、その連結子会社GMO-Z.com Holdings (Thailand)などの株主が、保有するGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)の全株式をBTGT Management (Thailand) Ltd.またはその指定事業体へ取引完了時に譲渡する。同社はバンコク拠点で、タイで認可を受けたデジタル資産取引所・ブローカーを運営する。
売買の最終完了は、関連する規制当局の承認取得とその他の既定条件の充足が前提。支配権変更の承認を受けた後、Bitgetは自社取引プラットフォームをタイ利用者へ導入する意向を示し、現地の市場知見と運営経験を生かすとした。BitgetのGracy Chen CEOは、市場進出には現地の専門性と規制環境の理解、長期的な関与が要ると述べた。
なお、対象はタイのGMOグループ会社であり、日本国内のGMOコインそのものの売却ではない。
なぜ重要か
日本の大手ネット金融グループが持つ海外の認可取引所が、海外大手取引所の東南アジア拠点化の対象になった。認可事業者を買う形の市場参入が進む事例だ。
日本の個人投資家への含意
日本のGMOコイン利用者の口座やサービスが直ちに変わる発表ではない。タイ事業の売却計画として読む。完了は承認次第。
注意
買収は計画段階で、完了していない。金額など一部条件は公表されていない。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a158c8-cbec-735f-a7a6-9f7484815b28）
一次情報
Bitget（買収計画の解説）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
