事実
金融庁は9月30日に開いた「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回の議事録を10月19日に公表した。議事録によると、デジタル庁戦略・組織グループの蓮井統括官は、子育て支援や食料品購入など使い道を特定の目的に限った給付を念頭に、ステーブルコイン（SC）やトークン化預金を公的給付金の支払いに活用できるか、技術面から検討すると説明した。
条件に応じて自動で処理する「プログラマビリティ」を生かし、給付行政の信頼性向上と効率化につなげる考え。デジタル庁は、デジタル空間での本人確認やウォレットに関する知見を生かし、関係省庁や外部専門家と連携して検討を進めるとした。金融庁の説明資料でも、関係省庁の取組フォローアップとして「デジタル庁において、SCやトークン化預金の公金給付への活用可能性について検討を進める」と整理されている。
あわせて同資料は、日銀当座預金のオンチェーン対応の論点整理、SCの法令上の取扱いの整理、国債等のトークン化対応なども今後の検討項目に挙げた。
なぜ重要か
円建てSCの使い道が、企業間決済や証券決済に加え、公的給付という行政領域にまで政府の検討対象として明示された。
日本の個人投資家への含意
いますぐ給付がSCで届く決定ではない。対象給付・時期・使う通貨や事業者は未定で、政府の検討状況として読む。
注意
検討方針の表明であり、制度導入や実施時期の決定ではない。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/518134）
吴说（https://www.wublock123.com/news/japan-financial-regulator-promotes-onchain-finance-asset-tokenization-68468）
一次情報
金融庁（第1回議事録）
金融庁（説明資料PDF）
NADA NEWS
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