「短報」の記事一覧

セキュリティ企業Bitdefenderは、Binanceの資金流出を悪用し補償を装って送金を求める詐欺メールが、日本を含む5カ国で確認されたと公表した。補償受取の条件として0.0042BTCのウォレット確認手数料を要求する手口。Trust Walletをかたる別キャンペーンも確認された。

サムスン電子は、米国の対象Galaxyユーザー向けにSamsung Wallet内の「Stablecoin Account」を提供開始したと発表した。Solana上のUSDCを購入・保有・送受信でき、別アプリや秘密鍵管理は不要。対応端末は米国内約8200万台とされる。

ブラジル大手取引所Mercado Bitcoinがハッキング「封じ込め」を発表したあと、攻撃者による資金移動が約4時間続いたとブロックチェーン分析のBitqueryが指摘した。同社推計の被盗額は約4860万ドルで、取引所公表の約3630万ドルを上回る。

三菱UFJ銀行、JPモルガンのKinexys、HSBC、Societe Generale-FORGE、スタンダードチャータードは11月4日、シンガポール拠点の非営利組織「Global Layer One Organisation（GL1 Org）」設立を共同発表した。トークン化証券・預金などを異なる基盤で扱うための共通標準と枠組みの策定・普及を担う。

暗号資産取引所Zaifを運営するカイカエクスチェンジは11月4日、メール配信委託先のアララ株式会社への不正アクセスにより、登録していた顧客メールアドレス38万5356件（重複除く）が外部に流出したと発表した。氏名・取引情報・パスワードは含まれず、自社システムへの侵入や二次被害は現時点で確認されていない。

ソニー銀行は11月4日更新の告知で、デジタル証券の外部委託先Securitize Japanへの不正アクセスにより、顧客621名分の情報が漏洩したと明らかにした。4名は氏名・住所・生年月日・口座番号、617名は氏名のみ。不正取引やネット上の拡散は未確認で、デジタル証券取引は停止中。

モルガン・スタンレーは、DTCCが10月28日に本番開始したDTCC Tokenization Service（DTS）を使い、米国株式と米国債をトークン化したと明らかにした。サービス初期の利用銀行の一つで、対象銘柄や数量は未公表。基盤はCanton NetworkとDTCCのプライベートBesu。

メタプラネットは11月2日、10月14〜31日に普通株式約9645万株・約252.7億円を自己株式取得したと発表した。同日、第20回普通社債80億円を手元資金で繰上償還し、第27回新株予約権の資金使途を社債返済からBTC購入へ戻し、BTC購入枠を約254億円から約334億円に拡大した。

SBI VCトレードは11月2日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の貸出サービス「JPYSCレンディング（貸コイン）」の残高が100億円を突破したと発表した。同日時点のJPYSC取扱残高（オンチェーン残高とレンディング残高の合計）も300億円を超えた。

金融庁は11月2日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」第2回を開き、電子決済手段の1件100万円上限やレンディング規制を議論した。JPYCとSBI VCトレードは上限見直しを要望し、全国銀行協会は第二種資金移動業の枠組みを維持したままの緩和に慎重姿勢を示した。