事実
金融庁の議事要旨によると、初会合では事務局説明のほか野村ホールディングスとSecuritize Japanのヒアリング後に討議。総論ではオンチェーン金融が多様な事業分野の健全な発展につながる「力強いメッセージ」を出すべきとの意見や、実証実験を踏まえた議論、実務の障害から優先整備すべきとの声が並んだ。DEX・DeFiでは、付き合い方を十分議論する一方、FATFのDeFi報告書の受け止めや、ゲートキーパー役の所在、投資者保護・市場健全性を優先すべきとの指摘。ステーブルコインについては国際的関心の低下とトークン化預金へのシフト、電子決済手段の大口償還時に裏付け国債が大量売却される事態への規制十分性確認、発行と組み合わせたレンディングの規制十分性への疑問が示された。NADAは同日要旨公表を詳報し、第2回（11月2日）ではSCの100万円上限でJPYCと全銀協の見解が分かれたと付記。
なぜ重要か
オンチェーン金融推進の旗印の下で、DeFi・SC・トークン化預金の規制点検が公式の議事に乗った。推進と「空白防止」が同時に語られ、今後の制度案の温度感を測る材料になる。
日本の個人投資家への含意
要旨は委員意見の整理で、即時の制度改正や個別商品の認可を示すものではない。未登録の海外DeFiや海外SCと、国内の電子決済手段・交換業者登録の枠は別。大口償還やレンディングの論点が議事に上がったことは、利回り訴求のSC関連サービスを見るときの注意材料。
注意
議事要旨に制度改正の結論はない。運用成果や償還を約束するものでもない。第2回以降の議論内容は別途確認が必要。
中文出典
ChainCatcher（https://www.chaincatcher.com/article/2303794）
一次情報
金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（令和８事務年度第１回）議事要旨
NADA「オンチェーン金融に『力強いメッセージを』、金融庁研究会で意見出る」（2026年11月11日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
