事実
Progmatが10月22日に公表したプレスリリースによると、同社が主催するDCCの「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ」（69の組織が参加）は、国債のトークン化方式とオンチェーンレポ取引に関する検討結果を「中間整理」として取りまとめ、あわせて実機検証フェーズを開始した。
トークン化の方式は、日銀の国債登録簿で管理される「登録国債」、社債・株式等の振替に関する法律に基づく「振替国債」、振替国債に紐づく権利を別途トークン化する「紐付権利」の3つが比較された。中間整理は、振替国債そのものをオンチェーンで管理する方式を主案とした。理由の一つは税制で、金融機関等が保有する振替国債には利子への源泉徴収免除の仕組みがある一方、登録国債や紐付権利の方式では同様の扱いを受けるには税制改正等が必要になると整理された。法改正の負荷や既存市場との整合性も考慮された。
具体的な仕組みとして示されたのが「オンチェーン管理口座（OC口座）」である。銀行や証券会社などの口座管理機関が分散型台帳技術（DLT）と同期するOC口座を新設し、既存の振替国債を同じ投資家名義のOC口座へ振り替えることで、振替国債としての法的性質は維持したまま管理方法だけをオンチェーンに切り替える。24時間365日稼働してDLTと常時同期する新システム上のOC口座の記録を振替口座簿の「正本」とする構成が主案で、既存の口座管理システムはその「写し」を取り込んで周辺システムと連携する。既存インフラの全面置き換えは想定していない。
狙いは、日本証券クリアリング機構（JSCC）などの中央清算機関（CCP）を介さない相対の国債レポ取引（国債を担保に短期資金を貸し借りする取引）における、約定後の照合・決済・担保管理のオンチェーン化にある。中間整理では日本の国債レポ市場を250兆円超と試算し、資金調達サイドでは約4割が非CCP取引として残ると整理した。効用が大きいと見込むのは、日銀の日中当座貸越を使えない非居住者やファンド、日銀ネットの開局時間外、クロスボーダー取引などの領域で、必要な時に必要な分だけ資金と担保を動かせるようにすることだという。
第二期は11月のキックオフを目指す。ProgmatはCanton Network上に検証用のトークン化国債（tJGB）、トークン化預金、ステーブルコインを発行・管理できるサンドボックスを構築し、国内外の複数のレポ・担保プラットフォームと順次接続して、イントラデイ取引やクロスボーダー取引などのユースケースを検証する計画だ。
なぜ重要か
これは新しい投資商品の話ではなく、日本最大の安全資産である国債の「管理と決済の配管」を作り替える検討である。方式の結論が「新しいトークンを別に作る」ではなく「既存の振替国債そのものを、法的性質を保ったままオンチェーンで管理する」になったことで、税制や既存手続きを大きく変えずに機関投資家市場へ接続する道筋が具体化した。財務省の研究会でも国債のオンチェーン対応が議題になっており、官民双方で設計が進む段階に入った。
日本の個人投資家への含意
個人が直接買える商品の話ではないため、短期的に個人の取引環境が変わるものではない。ただし、国債を担保にした資金調達の効率化は、円建てステーブルコインやトークン化預金が機関投資家の世界で使われる素地を広げる。中長期で円建てデジタルマネーの市場が育つかどうかを測る材料として追う価値がある。
注意
現時点では中間整理と検証フェーズの段階であり、商用化の時期は示されていない。口座管理機関をまたぐ取引では振替機関である日本銀行との連携方法など、引き続き検討中の論点も残る。
中文出典
一次情報
Progmat プレスリリース「「トークン化国債」と「オンチェーンレポ取引」に係る「中間整理」の公表と「実機検証フェーズ」の開始について」（2026年10月22日）
三菱UFJフィナンシャル・グループ等「日本国債(JGB)レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験開始について」（2026年8月13日）
ご注意
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