事実
JPYCのプレスリリース（10月21日15時公表）によると、覚書の締結日は2026年10月20日。協業では、銀行口座とデジタルウォレットをつなぐ口座連携型チャージ機能の実現可能性を、技術面・運用面から検証する。
各社の役割は、SBJ銀行が銀行口座およびバンキングインフラの提供、LINE NEXTがデジタルウォレット「Unifi」を含むWeb3関連技術の提供、JPYCが円建てステーブルコイン「JPYC」の発行体として発行・償還機能に関する技術支援と専門的知見の提供を行う。SBJ銀行とLINE NEXTは、PoC後の送金・決済を含む新たな金融サービスの事業化も検討するとしている。SBJ銀行は韓国・新韓金融グループの日本法人である。
JPYCは資金移動業者の登録を受けて発行される円建てステーブルコインで、日本円と1対1で交換可能とされ、裏付け資産は預貯金および国債で保全すると説明されている。発行チェーンはAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaの4つで、今後も拡大を検討しているという。
なぜ重要か
円建てステーブルコインの普及で摩擦になりやすいのが、銀行口座からウォレットへの入金導線である。取引所を経由せず、銀行口座とウォレットを直接つなぐチャージ機能が実現すれば、入手経路と利用先の双方が広がる。韓国系銀行とLINE系ウォレットの組み合わせは、将来の日韓間の送金・決済への展開も視野に入れた布石と読める。
日本の個人投資家への含意
まだ覚書とPoC検討の段階で、一般利用者がこのチャージ機能を使える時期は示されていない。JPYCを保有・利用する人にとっては、入手経路と決済利用先が広がるシナリオが具体化しつつあるかを見る材料になる。対応する銀行口座の範囲、手数料、対応チェーンなどの詳細は今後の公表待ちである。
注意
本件は覚書の締結とPoCの検討段階であり、サービスの開始時期や条件は公表されていない。PoCの結果次第で、事業化の可否や内容が変わる可能性がある。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a15d82-99fd-734b-a3df-ce5b136deb5f）
一次情報
JPYC株式会社 プレスリリース「日本円ステーブルコイン「JPYC」、SBJ銀行およびLINE NEXTと業務提携に関する覚書を締結」（2026年10月21日）
株式会社SBJ銀行 プレスリリース
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
