サブタイトル: 今週、中国語圏メディアが強く拾っていた論点

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今週の3行まとめ

  • 金融庁のオンチェーン金融の検討が一段進み、デジタル庁の公的給付へのステーブルコイン活用検討と、DEX・DeFi規制を点検する研究会の初会合が並んだ。
  • 円建てステーブルコインは、3メガバンクの共同発行実証の完了とSBIのJPYSC・ドル建てOUSD相互運用の検討で、銀行・事業者側の実装が前に進んだ。
  • 個人に直結する話では、コインチェックの段階制手数料が延期され、Ledger不正部品は流通経路の組織犯罪と説明され、マウントゴックスの弁済期限は2027年へ延びた。

トピック

金融庁オンチェーン金融、公的給付とDeFi規制へ論点が拡大

金融庁は10月19日、9月30日に開いた「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」初会合の議事録を公開した。デジタル庁は、子育て支援や食料品購入など使い道を限った給付に、ステーブルコインやトークン化預金を技術面で活用できるか検討するとした。翌20日には、デジタル・分散型金融に関する研究会の令和8事務年度初会合が開かれ、ステーブルコインと預金のトークン化、セキュリティトークン、DEX・DeFi、証券決済の高度化が論点になった。野村ホールディングスはDeFiやウォレットの規制で海外と同等の自由度を求め、秘密鍵を管理しないウォレット提供者への過度な規制には慎重な姿勢を示した。日本への含意は、議論の中心が「発行を認めるか」から「給付・決済・DeFiをどの制度で扱うか」へ移りつつあることだ。いずれも検討段階で、導入時期が決まった話ではない。

短報: https://best-coin.net/short-20261020-digital-agency-sc-public-benefits/

短報: https://best-coin.net/short-20261021-fsa-defi-dex-study-group/

円建てステーブルコイン、銀行共同発行と円ドル相互運用が前進

みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行などは、円建てステーブルコインの共同発行とクロスボーダー決済の実証を完了したと10月16日に発表した。三菱商事の国内外拠点間決済を想定し、発行・移転・償還とAML/CFTを検証した。同じ日、SBIホールディングスとStartaleは、ドル建てOpen USDを推進するOpen Standardへの参画と、信託型円建てJPYSCとOUSDの相互運用に向けた実証検討を発表した。JPYCはPolygon上の発行遅延を同日解消し、積滞分の処理を進めた。個人が今すぐ使える新サービスの開始ではないが、企業間・越境決済の実装確認が積み上がっている。海外ではJPモルガンが預金トークンJPMコインをイーサリアムでも機関顧客向けに始め、日本のトークン化預金との比較材料も増えた。

短報: https://best-coin.net/short-20261016-megabank-sc-pip-trial/

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短報: https://best-coin.net/short-20261017-jpyc-polygon-mint-restored/

短報: https://best-coin.net/short-20261020-jpm-coin-ethereum/

国際機関と欧州当局、ステーブルコインの監視と分類を具体化

金融安定理事会は、複数法域で使われるグローバル・ステーブルコインについて、破綻時の倒産法の不明確さや保有・償還・準備資産の地理分布の監視を論点に整理した。BISのワーキングペーパーは、銀行預金金利の上昇がステーブルコインの成長を鈍らせ、とくにUSDCで反応が強いと分析した。欧州銀行監督機構はUSDCをEU初の重要電子マネートークンに分類し、二重監督の対象とした。いずれも個別銘柄の売買材料ではなく、日本で円建て・ドル建てステーブルコインの開示や監督を見る際の国際的な物差しとして読む週だった。

短報: https://best-coin.net/short-20261017-fsb-gsc-monitoring/

短報: https://best-coin.net/short-20261019-bis-deposit-rates-stablecoins/

短報: https://best-coin.net/short-20261015-usdc-eba-significant-emt/

取引所まわり、コインチェック手数料は延期し楽天はアプリ統合

コインチェックは、10月19日14時以降に予定していた板取引の段階制手数料の導入を延期した。新しい導入日時は未定で、当面は現行料率が続き、BTC/JPYは導入後も0%の設計だ。楽天ウォレットは現物と証拠金を統合した新アプリの提供を始めた。BitgetはGMOインターネットグループ傘下のタイ認可取引所の買収を計画し、完了には現地の規制承認が必要だ。日本の利用者に直ちに起きる変更はコインチェックの延期が中心で、新しい開始日時の告知を確認したい。

短報: https://best-coin.net/short-20261020-coincheck-tiered-fee-postponed/

短報: https://best-coin.net/short-20261015-rakuten-wallet-app/

短報: https://best-coin.net/short-20261021-bitget-gmo-thailand-acquisition/

Ledger不正部品、流通経路を狙う組織犯罪と判明

Ledgerは、不正ハードウェアが初期設定時に画面のリカバリーフレーズを読み取りLTEで送信する仕組みだったと説明し、その後の調査で、東南アジアの流通経路を狙った組織的犯行だったとした。東南アジアと香港の正規販売網では販売一時停止、棚への陳列禁止、返品端末の再販禁止などの対策が示された。あわせて、改ざん対策を前面にした新端末Atomが2027年出荷予定で発表された。日本でも、並行輸入や開封済み端末を避け、正規の購入経路を確認することが実務上の要点になる。被害総額の第三者推計と公式確認は分けて見る必要がある。

短報: https://best-coin.net/short-20261014-ledger-seed-implant-lte/

短報: https://best-coin.net/short-20261017-ledger-distribution-crime-response/

短報: https://best-coin.net/short-20261019-ledger-atom-announce/

Metaplanet、転換社債と貸株と指数除外候補が重なる

Metaplanetは520億円のゼロクーポン転換社債の発行と自己株式取得を決め、CEO保有株の最大5500万株を転換社債投資家のヘッジ用に貸し出す枠組みも開示した。貸株自体は発行済株式数を増やさないが、将来の転換では希薄化があり得る。一方でMSCIは非事業会社を指数の採用対象外とする新基準を決め、同社などが除外候補に挙がった。ビットコイン財務企業の資金調達と指数需給の読みが重なる週で、個別の開示を確認して判断したい。

短報: https://best-coin.net/short-20261014-metaplanet-cb-buyback/

短報: https://best-coin.net/short-20261019-metaplanet-ceo-share-lending/

短報: https://best-coin.net/short-20261016-msci-metaplanet-nonop/

事業者連携、SBIのコンテンツSTと日韓決済の検討

SBIホールディングスは吉本興業ホールディングスとの合弁会社設立に向け基本合意し、セキュリティトークン基盤を使ったコンテンツ資金調達も検討するとした。また、SBIとKB国民カードなどは、AIエージェントとデジタルアセットを使った日韓クロスボーダー決済の事業協力で覚書を結んだ。どちらも具体的な商品や開始時期が決まった話ではなく、金融グループがトークン化の使い道を広げる動きとして追う。

短報: https://best-coin.net/short-20261015-sbi-yoshimoto-st/

短報: https://best-coin.net/short-20261014-sbi-kb-kookmin-mou/

マウントゴックス、弁済期限を2027年10月31日へ延期

Mt.GOX再生管財人は、基本弁済・早期一括弁済・中間弁済の期限を2026年10月31日から2027年10月31日へ変更した。手続きを終えた債権者への弁済は一部を除き概ね完了している一方、手続き未了などの債権者がなお多数いるため、裁判所の許可を得て延ばした。債権者は届出システムで受領手続きの状況を確認する必要がある。一般の取引所利用者に新たな手続きはない。

短報: https://best-coin.net/short-20261021-mtgox-repayment-deadline-2027/

載せていないもの（編集後記）

スコア閾値未満・重複・センセーショナルな単独ソースは除外。価格予想、ETFの資金流出入だけの記事、根拠の薄い上場・トークン価格の話題は週報の主題にしていない。LedgerとMetaplanetは関連短報を束ねて読みやすくした。

来週のウォッチ

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