事実
研究会は「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」のもとで環境整備を担い、主な論点はステーブルコインと預金のトークン化、セキュリティトークン、DEX（分散型取引所）・DeFi（分散型金融）、振替制度、証券決済の短縮化・高度化。座長は神田秀樹東京大学名誉教授で、日本暗号資産等取引業協会や日本銀行もオブザーバー参加した。フォーラム全体では2027年初に中間整理と官民ロードマップを取りまとめる予定だ。
事務局資料は、資金決済手段と資産の双方がトークン化されれば24時間365日取引や決済期間の短縮につながり得ると説明。トークン化資産の累計発行額は2026年7月時点で350億ドル超とした。DEXについては、国内居住者向けに接続アプリなどを提供する事業者へのリスク説明義務や本人確認を含むAML対策を念頭に、まず実態把握を深める必要があると整理。FATFが7月に公表したDeFi報告書の「支配者（controller）」を軸とする3類型の考え方も取り上げた。
ヒアリングで野村ホールディングスは、日本は実証段階で米国に比べ「1ステップ遅れ」と分析し、DeFiには海外に先んじた規制ではなく海外と同等の自由度の高い規制を、秘密鍵を管理しないウォレット提供者には過度な規制を設けないよう求めた。海外発行ステーブルコインの国内利用で100万円超の保有・移転が制約になる点の見直しも挙げた。Securitize Japanはパブリックチェーンを前提とした制度設計や機関投資家水準のDeFi利用を提言した。
なぜ重要か
国内でDEX・DeFiをどう扱うか、政府の研究会レベルで具体的な論点整理が始まった。SMBC日興証券のDeFi基盤計画など国内事業者の動きとも接続する。
日本の個人投資家への含意
いま使っている海外DEXや自己管理ウォレットが直ちに禁止・許可される話ではない。今後の制度設計の方向を見る材料。未登録業者や詐欺的勧誘への注意は従来どおり必要。
注意
研究会の点検開始であり、規制の結論や施行時期が決まったわけではない。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/518134）
吴说（https://www.wublock123.com/news/japan-financial-regulator-promotes-onchain-finance-asset-tokenization-68468）
一次情報
金融庁（第1回議事次第・資料）
金融庁（研究会ページ）
CoinPost
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
