「短報」の記事一覧

HSBC、Franklin Templeton、Tradeweb、Fireblocks、Uberは10月30日、Canton Network上で企業財務向けの24時間流動性・決済ソリューションの実証完了を発表した。UberはHSBCのトークン化預金でトークン化MMFを購入し、週末を含む一部換金とDvP決済を確認した。

Binanceは11月1日、ハッキング後に停止していた出金を段階再開した。第1弾15ネットワーク・銘柄は同日中に再開完了。約9.5時間で出金約46.5億ドル・入金約10.1億ドル、純流出約36.4億ドル（10月28日PoR基準の預かり資産の約2.1%）と公式Xで説明した。

日経新聞（10月30日）によると、大和証券グループ本社系ファンドが旧赤坂プリンスホテル跡地の「東京ガーデンテラス紀尾井町」のオフィス・商業施設を3000億円超で取得する。オフィス約900億円分を三菱UFJ信託が受託し、借入控除後の約300億円分をST化して大和証券が個人向けに販売する方針。

メタプラネットのSimon Gerovich CEOは、Binanceでの大規模資金流出を受け、自社が保有するビットコインはすべて規制下カストディアンのコールドストレージで保管しているとXで説明した。BTCネットワーク自体は影響を受けていないとも強調した。

株式会社日本免税は、訪日外国人向け免税還付サービス「JapanRefund」で円建てステーブルコイン「JPYC」による還付受け取りに対応すると発表した。2026年11月1日開始のリファンド方式に合わせ、同日以降の免税購入が対象。送金はAvalancheのC-Chain、ウォレット基盤はUPBONDが担う。

東証グロース上場のイオレは10月30日、保有ビットコイン151.21BTCをすべて売却すると発表した。売却見込額は約18億3100万円で、約2億5400万円の売却損を見込む。代金はAIデータセンター関連投資に充て、HYPE保有は継続する。

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは10月30日、ステーブルコイン等を活用した金融サービスの共同検討に向けた資本業務提携を発表した。SMBCグループは、SBIとStartaleの合弁「SBI Startale Marketing」へ5%出資する。対象は信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」などの活用調査・実証で、サービス開始日は示されていない。

金融庁は10月30日、米国・英国・EU・ドイツ・フランス・シンガポール・中国・香港の金融制度概要に関する委託調査報告書を公表した。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業が担当し、本体は約609ページ。国内制度の企画・立案の参考が目的で、各地の暗号資産交換業者規制に加え、ステーブルコインやRWAの制度動向も整理されている。

Binance Japanは10月30日、グローバルのBinanceで発生したセキュリティ事案を受け、予防策として暗号資産の出庫を一時停止したと発表した。日本法人が預かる資産は法令に沿ったコールドウォレットで別管理し、影響は確認されていないとする。取引・入庫・円の入出金は継続。グローバル側の推計影響額は約63億ドル。

トヨタファイナンスは10月27日、トヨタグループ初の自己募集による公募型セキュリティトークン（ST）社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」を発行した。発行予定額10億円に対し申込は10倍超、購入者は抽選。証券口座不要で決済アプリ「TOYOTA Wallet」連携ページから申し込める設計が特徴で、募集は終了している。