「短報」の記事一覧

Googleは金融機関向けに、秘密鍵を分割管理する「Google Multi-Party Compute（MPC）」をプライベートプレビュー公開した。送金前に金額・宛先・社内承認などのポリシー検査を組み合わせ、単一拠点の侵害だけでは資産を動かせない設計だ。複数の大手金融機関が検証中で、商用提供は2027年初頭を予定する。

米証券決済インフラの中核DTCC傘下DTCは10月28日、「DTCC Tokenization Service（DTS）」の正式稼働を発表した。DTCが預かる証券のトークン化表現を発行・転換でき、初回は34銘柄が対象。トークンは原証券と同一の権利・CUSIPを維持し、登録ウォレット間では24時間移転が可能だ。

SBIホールディングスとStartale Groupは10月27日、BlackRock Financial Managementおよびブラックロック・ジャパンと、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）と信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の連携に向けた基本合意書を締結したと発表した。技術・事業・規制の3領域で可能性を検討する段階で、提供開始日は示されていない。

Rippleは10月26〜27日、米通貨監督庁（OCC）から「Ripple National Trust Bank」設立の最終承認を得たと発表した。同行はステーブルコインRLUSDの分別準備金管理と、企業向けデジタル資産カストディを連邦監督下で担う。発行自体は引き続きNY州規制下の子会社が担当する。日本ではSBI VCトレードがRLUSDを取り扱っており、発行体側の監督層が厚くなる動きとして注目される。

国内初の円建てステーブルコインJPYCが10月27日で発行から1年を迎えた。日経報道ベースで累計発行約121億円に対し流通は約32億円。岡部典孝社長はNADA NEWSの取材で流通は社内目標の約4分の1にとどまり、「率直に、伸びていない」と述べた。第二種資金移動業の1回100万円上限が企業保有の障壁だとしている。

米ビットコイン・トレジャリー企業Strategyは10月26日付のSECフォーム8-Kで、10月19〜25日にBTCの売買もATM株式売却も行わず、優先株STRCを約2.05億ドル買い戻したと開示した。保有は84万8517BTCで横ばい。同週、日本のMetaplanetもBTCを購入しなかったとの集計が中国メディアで報じられた。

ソニーグループ関連のイーサリアムL2「Soneium」は10月26日、生態系トークン「$SONEIUM」の発行計画と、知的財産（IP）のオンチェーン化構想を公式ブログで発表した。初のIPトークンは東京のSuper State Holdingsのキャラクター「もりうさ」。TGEの日程や供給量は未公表で、トークンはまだ発行されていない。

セキュリティ企業SlowMistは、iPhone向け攻撃ツール「DarkSword」に紐づくフィッシングサイトを全網で1500件超確認したと明らかにした。EC・偽取引所・偽ウォレットなどを装い、脆弱なiOS端末では不審なWebページ閲覧だけでウォレットやパスワード情報が狙われる恐れがある。最新OSへの更新と不審リンクの回避が当面の防衛策だ。

米証券取引委員会（SEC）は10月23日、検査部門の2027会計年度の優先事項を公表し、証券のトークン化を重点分野に加えた。清算機関の検査では債務不履行時のリスク管理などと並ぶ高リスク分野に挙げ、システム遵守・整合性規制（Regulation SCI）の検査でも証券のトークン化を新興動向として明記した。

シンガポール金融管理局（MAS）は10月23日、マレーシア中央銀行（BNM）とタイ中央銀行（BOT）が、デジタルマネーの国際決済を推進する官民連携「BLOOM」に政策当局メンバーとして参加したと発表した。トークン化預金や規制対象のステーブルコインなど、形態の異なるデジタルマネーを国境を越えて受け入れる共通の仕組みを検討する。