「短報」の記事一覧

英金融大手HSBCは10月23日、香港ドル建てステーブルコイン「HSBC RedCoin」（ティッカー：RCHKD）の提供を決済アプリ「PayMe」で開始したと発表した。香港金融管理局（HKMA）の発行者ライセンスに基づく同行初のステーブルコインで、今後数日でPayMe利用者330万人超がウォレットを有効化できる見込みだ。

暗号資産決済サービスのRedotPayグループは、日本の暗号資産交換業者BTCボックスを買収したと公式告知で発表した。同グループは日本の業登録を持たず、日本居住者向けの現行サービスは規制上の要請を満たしていないとして、新規登録と国内アプリストア配信を停止し、既存サービスも順次制限・終了する方針だ。今後はBTCボックスを通じて日本法に準拠したサービス提供の準備を進める。

メタプラネットは10月23日、米投資顧問Capital Research and Management Companyが主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することになったと開示した。異動日は10月16日。議決権割合は9.32%から11.11%へ上昇し、直接保有は約1億4,330万株となった。

GMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、系列の暗号資産交換業者GMOコインは10月23日、利用者に取引履歴の確認とセキュリティ対策を呼びかけた。同日時点で、GMOコインの口座における不正操作は確認されていないとしている。影響の可能性があるサーバーは2万6,739件で、調査は続いている。

米金融サービス企業SoFi Technologiesは10月22日、個人向けトークン化預金「SoFi Earn（SOFIE）」の提供を開始したと発表した。米国の全国銀行が発行する個人向けトークン化預金として初としている。複利を含む年利回り（APY）は4.40%（変動、2026年10月20日時点）で、必要に応じて同社のステーブルコインSoFiUSDへ1対1で転換できる。

米Morgan Stanley系3社は10月22日、メタプラネット株の共同保有割合を5.25%とする大量保有報告書を提出した。保有目的は証券業務や証券貸借業務で、報告書には大規模な株券の借入も記載された。同日にはBank of America系4社による5.31%の報告も提出されており、転換社債に関連する貸株の動きが米金融大手の系列で相次いで開示された。

ビットコインの主要実装ソフト「Bitcoin Core」は、大規模言語モデル（LLM）などで簡単に見つかる脆弱性について、従来の長期の非開示期間を適用せず、修正版の提供と情報公開を早める方針に変更した。変更は10月22日に公式サイトの方針へ取り込まれた。特定の新脆弱性が公表されたわけではない。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行は10月21日、銀行アプリ内の提携サービス紹介機能「Circle」に、暗号資産取引所「BitTrade」を追加したと発表した。証券やFX、保険と並ぶ「資産運用・保険」のカテゴリーに暗号資産取引所が並ぶ形で、提携事業者は4カテゴリー計15社となった。

米Bank of America系の4社は10月22日、メタプラネット株の共同保有割合が5.31%になったとする大量保有報告書を金融庁のEDINETに提出した。保有の中心は英国のMerrill Lynch Internationalで、報告書には大規模な株券の借入・貸付も記載された。保有目的はいずれも「金融商品取引業務等による保有」とされた。

ハードウェアウォレット大手Ledgerは、管理アプリ「Ledger Wallet」に分散型金融（DeFi）の融資基盤Morphoを活用した借入機能「Crypto Loan」を導入した。ビットコイン連動トークンを担保にステーブルコインを借りられる仕組みで、対象地域は国・地域ごとに異なり、日本での提供可否は発表されていない。