事実
同社は10月1日、利用者の直近30日間の取引額または預かり資産（AUM）に応じて料率を決める10段階のレベル制を、10月19日14時以降に導入すると発表していた。16日に導入延期を公表し、新たな導入日時は決定次第知らせるとした。変更は日時のみで、料率や適用条件など10月1日に発表した制度の内容に変更はないという。
延期の間も現行料率が続く。BTCと日本円のペア（BTC/JPY）は段階制の対象外で、導入後も手数料0%を維持する設計。現行ではETC・IOST・FNCT・BRIL・FPLの5銘柄がMaker 0.050%・Taker 0.100%、それ以外はMaker・Takerとも0%だ。
新制度では、取引額100万円未満かつAUM200万円未満の「一般ユーザー」はMaker 0.1000%・Taker 0.1200%となり、取引額やAUMが多いほど下がり、最上位のVIP9はMaker 0%・Taker 0.0025%となる。判定は取引額とAUMのうち、より低い料率になる方を適用する。
なぜ重要か
アルトコインの板取引コストが「一律0%」から利用量に応じた段階制へ変わる設計で、一般利用者の実質コストに直結する。開始が延びたことで、当面の取引条件は変わらない。
日本の個人投資家への含意
10月19日を過ぎても板取引の料率は現行どおり。新たな導入日時が出たら、自分の30日間取引額・AUMがどのレベルに当たるかを確認する。販売所の価格に含まれる手数料相当額の仕組みは今回の対象ではない。
注意
延期であり中止ではない。延期の理由は公表されていない。
中文出典
中文速報は未確認のため一次情報を参照（https://corporate.coincheck.com/news/o9kNoTkT）
一次情報
コインチェック（導入延期）
コインチェック（導入発表・10/16更新）
NADA NEWS
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