事実
10月13〜14日付の開示と説明によると、同社は2031年満期・ゼロクーポンのユーロ円建転換社債（想定520億円）を発行し、BTC担保借入の一部返済と自社株買いなどに充てる。転換価額は1株339円。CEOは全額出資の資産管理会社を通じ、保有普通株式を最大5500万株、幹事引受会社または関係会社へ貸し出す。資産管理会社が受け取る貸株料は対象株式時価に対し年率0.75%。
貸株の目的は、転換社債購入側が株価下落に備えるヘッジ（借株売却など）に必要な株式を供給し、発行条件の改善につなげること。貸し出すのは既保有株で、貸株自体では発行済株式総数は増えない。期間終了後は同種・同数の返還を予定。一方、将来の転換では潜在株式が増え、全額転換時は9月末時点の発行済普通株式（自己株式除く）の約11.24%相当となり得る。並行して上限600億円の自社株買い枠のもと、10月14日に約193億円・7398万1400株を取得した。貸株取引は社外取締役が検討・承認し、CEO本人は決定から除外されたと説明されている。
なぜ重要か
日本のBTCトレジャリー上場企業が、転換社債の機関需要を貸株で支える資本市場実務を明示した。希薄化・ヘッジ需給の読みが個人株主にも影響し得る。
日本の個人投資家への含意
貸株自体は発行済株式数を増やさないが、転換が進むと希薄化し得る。自社株買いとセットで需給を見る。投資判断は開示原文を確認する。
注意
貸株はヘッジ用供給であり、CEOの追加売りの約束ではない。転換・希薄化の最終規模は行使状況次第。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a1361f-8fc3-7379-b798-8d8e3d466b44）
吴说（https://www.wublock123.com/news/metaplanet-520bn-jpy-zero-coupon-convertible-bonds-600bn-jpy-share-buyback-70029）
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