「短報」の記事一覧

Polygon Labsは11月12日、米OCC監督下のSoFi Bankが発行するステーブルコインSoFiUSDがPolygon上で利用可能になったと発表。既存のEthereum・Solanaに続き3本目。SoFiアプリ内で売買・保有・交換でき、Polygon Open Money Stackにも接続。日本の信託型円建てSCや電子決済手段の取扱制度とは別枠の、米銀行本体発行ドルSCの拡張例となる。

MSCIは11月の指数見直しで、メタプラネットをMSCIジャパン・スモールキャップ指数から外すと発表。11月30日の取引終了時点で反映。同日、米Strategyもスタンダード指数から除外。非事業会社（ノン・オペレーティング）向け新ルールの適用結果で、Odaily・PANewsもビットコイン財庫企業の指数除外として速報した。

メタプラネットは11月13日、2026年12月期第3四半期決算を公表。1〜9月累計の最終損益は271億5700万円の赤字。営業利益は黒字だが、流動性実証のための1万BTC売却に伴う売却損約192億円と評価損が重荷。通期売上高予想を160億円から65億円、営業利益を114億円から30億円へ引き下げた。ChainCatcherも中文で速報。

OKXとICEの合弁OKXICEは、トークン化証券取引所を11月23日に開設すると発表。Coinbase、Circle、Robinhood、Strategy、Direxion ETFなど70超の資産を掲げ、対象は適格な米OKX顧客。一方、当初案への異議は67社規模で、マグニフィセント・セブンは全社が上場拒否のまま。SECのイノベーション免除下の第二会場となる。

ブルームバーグ筋によると、野村ホールディングスは傘下のLaser Digital Holdings AGの売却を検討し、Marexグループが取引を評価中。最終決定は未了で、他社への売却や保有継続もあり得る。同社は今年、日本で約4年ぶりの新規交換業登録と、米OCCの信託銀行条件付き承認を得ており、機関向け暗号事業の再編材料になる。

金融庁は11月11日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」第1回（10月20日開催）の議事要旨を公表。委員から、DEX・DeFiについて日本が規制の空白や規制裁定の場とならないよう適時に対応すべきとの意見が出た。ステーブルコインよりトークン化預金への関心が高まる海外動向や、大口償還時の国債売却リスクにも言及。ChainCatcherもCoinPost経由で中文速報した。

証券取引等監視委員会は11月10日、無登録で海外投資商品を勧誘した4CAPITAL MANAGEMENT、柴田綜合研究所、安藤綜合研究所と代表者3人について、金商法違反行為の禁止・停止を東京地裁に申し立てた。一部商品はビットコイン現物ETFにも投資できると説明。PANewsも同日、日本証監委の禁止申請として速報した。

ブルームバーグ筋によると、ゴールドマン・サックス、シティ、サンタンデール、ドイツ銀行など金融機関が、共同ステーブルコイン事業「Project Faro」に約2.7億ドルの資金を約束。米法人でドル建てステーブルコインを2027年上半期に出す計画で、参加は21機関に拡大。日本ではメガバンクの円建て信託型SC実証が進む一方、銀行連合のドル建て発行競争が加速する。

Coinbaseは、米通貨監督庁（OCC）がCoinbase National Trust Companyの最終条件付き認可を与え、連邦規制下のカストディを拡充できると発表。OCC文書はフィデューシャリーとしての暗号資産カストディを認め、11月9日の開業を認可。日本では交換業者登録と分別管理が中心で、連邦信託チャーター型カストディとは制度が異なる。

金融庁は11月10日、「無登録業者との取引は要注意」ページを更新し、株・FX・暗号資産など無登録業者の出金拒否・法外手数料・連絡途絶などのリスクを再掲。消費者庁の詐欺対策リンクと、金融事業者一括検索での登録確認を促した。中文メディアも同日、無牌平台警告ページの更新として速報。