投稿者: Tenko Yamamoto

金融庁は10月5日、金融業界横断のサイバー演習「Delta Wall 2026」を10月6〜22日に実施すると発表した。参加は過去最多の181先予定。暗号資産交換業者向けには暗号資産の流出を想定したシナリオが示されている。

三井住友銀行、SBI証券、大和証券、大阪デジタルエクスチェンジなど関係各社は10月6日、セキュリティトークン二次流通におけるステーブルコイン活用のDvP決済実証「Project Trinity」で、フェーズ1・2が完了したと発表した。

JPYC株式会社は10月9日、9月14日に公正取引委員会へ、ステーブルコイン決済を踏まえたキャッシュレス決済市場の競争環境とJPYCの仕組みについて情報提供したと発表した。導入店は150以上。発表は同社の考え方であり、公取委の見解ではない。

金融庁は10月9日、不正アクセスによる顧客情報漏えいが相次ぐ情勢を踏まえ、金融機関等にサイバー対策の点検と、非対面本人確認で本人確認書類の画像送信方式からICチップ情報の読取への速やかな移行を要請した。暗号資産交換業者もサイバーセキュリティガイドライン上の「金融機関等」に含まれる。

SBIホールディングス、米Mesh Connect、マネーフォワードは10月7日、API接続によるデジタルアセットの購入・移転・決済の円滑化とオンチェーン決済インフラ構築を目的に、日本で合弁会社を設立する基本合意を発表した。2026年中の設立を目指す。

財務省は10月8日、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の第1回を開き、事務局説明資料で国債のオンチェーン対応を暫定の3類型に整理した。2027年1月前後をめどに議論を整理する方針。

金融庁は無登録で暗号資産交換業を行ったとして警告書を発出した事業者の名称等を、専用のHTML一覧ページで公開している。海外所在業者の一覧は令和8年9月更新で、IZAKA-YA運営会社などが含まれる。一覧は警告時点の状況であり、現在の営業状況を示すものではない。

日本政府は10月2日、対ロシア追加制裁として、暗号資産取引所Garantex Europe OU（別名Garantex）を含む33団体・9個人を外為法に基づく資産凍結等の対象に追加した。対象者への支払いや資本取引は許可制となる。

日立製作所は10月5日、暗号資産・ステーブルコインなどデジタルアセット取引向けのAMLモニタリングサービス「Digital Asset AML Platform」を10月1日から提供開始したと発表した。金融庁FinTech実証実験ハブ支援案件の成果を活用する。

株式会社DCPとPacific Metaは10月5日、トークン化預金の事業化支援に関するパートナーシップを結んだと発表した。金融機関の発行から事業会社の活用までを共同で支援する。