事実
対象は金融機関や暗号資産関連事業者など。外部のブロックチェーン分析、制裁・犯罪関連情報、事業者間で活用可能なリスク情報、オンライン詐欺関連情報、AI・機械学習分析などを組み合わせ、取引やウォレットのリスク兆候を評価する。
提供機能は、(1)取引後のリスク変化を継続確認する「事後モニタリング」、(2)取引前に相手先アドレスを評価する「オンライン即時評価」、(3)ステーブルコインなどの発行後の流通リスクを確認する「トークンモニタリング」の3つ。
本サービスは2025年からの実証実験の成果を活用。2026年3〜5月の第2回実証は金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として実施され、金融庁は2026年7月24日に実験結果を公表している。
日立は注記で、評価結果はリスク兆候の判断材料であり不正や法令違反を断定するものではなく、最終判断は利用事業者側だと明示している。事業者間共有の対象はウォレットアドレスやトランザクションハッシュ等のリスクシグナルで、個人属性情報は共有しないとしている。
なぜ重要か
交換業者の出庫制限強化やステーブルコイン流通監視と並び、国内でAML実務を共同化・製品化する動きが本格化する。ハブ実証から商用サービスへの接続例になる。
日本の個人投資家への含意
個人が直接契約するサービスではない。利用する交換業者・発行者側の出庫審査やモニタリングが厳しくなる可能性はある。
注意
対応チェーン・トークン・機能は契約条件により異なる。アラート単体でSTR等を完結させるものではない、との実証結果の留意点もある。
中文出典
吴说（関連・金融庁が日立申請のAML実証を支援）（https://www.wublock123.com/news/news-57357）
一次情報
日立 トピックス
日立 PR TIMES
金融庁 FinTech実証実験ハブ 実験結果（2026年7月24日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
