事実
11回目となる演習で、目的は金融業界全体のサイバーレジリエンスとインシデント対応能力の向上。日程は令和8年（2026年）10月6日〜22日。参加者は181先の金融機関（予定）。
金融庁の概要資料・報道によると、証券は不正アクセスと不正取引、資金移動業者等は顧客情報漏えいと不正決済、暗号資産交換業者は暗号資産の流出を想定。銀行・保険のシナリオはブラインド方式で非開示。参加者は自職場やテレワーク環境から演習に参加する。
演習では初動対応、攻撃内容の調査・分析、顧客対応、復旧など業務継続の手順を確認し、事後評価と業界全体へのフィードバックに力点を置くとしている。背景としてランサムウェア、サプライチェーン攻撃、不正送金に加え、高度なAI技術による攻撃の高速化にも言及がある。
金融庁は2026年4月公表の暗号資産交換業等向けサイバー強化方針でも、Delta Wallへの定期参加を求め、3年以内に全社参加を目指すとしていた。
なぜ重要か
ICチップ本人確認の前倒し要請や出庫制限強化と並び、交換業者のインシデント対応を業界横断で鍛える公助の動き。流出想定が正式シナリオとして続く点が実務的だ。
日本の個人投資家への含意
口座が止まる・出庫が制限される発表ではない。交換業者が事故時の顧客対応・復旧手順を訓練している段階である。
注意
演習の実施発表であり、個別事業者の参加状況や評価結果の詳細は、事後の共有を待つ必要がある。
中文出典
Odaily（関連・金融庁方針でDelta Wallに暗号シナリオを組み込む方針）（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/475287）
一次情報
金融庁 Delta Wall 2026 のお知らせ
金融庁 概要資料（PDF）
金融庁 暗号資産交換業等のサイバー強化方針（2026年4月3日 PDF）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
