事実
現行のST二次流通では証券会社間の資金決済とST受渡しが同時でない非DvPとなり、片履行による元本リスクがある、というのが背景説明。改正資金決済法下で発行可能になったSCの即時価値移転を使い、スマートコントラクトでST引渡しとSC支払いを同時に行うDvPを検証した。
フェーズ1（2025年8月〜2026年3月）は業務要件定義と次フェーズ計画、当局への法対応照会。フェーズ2（2026年4月〜9月）は業務運用検証で、SBI VCトレード発行の自己私募ST社債を用い、ODXのSTART市場を想定したSBI証券と大和証券の間の2件の自己ST譲渡について、三井住友銀行発行の第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）でDvP決済を実施。設定シナリオの範囲で期待どおりの結果を確認したとする。
ST基盤・原簿はProgmat、ST・SC間のクロスチェーンはProgmatとDatachain、SC基盤は三井住友銀行（TISI・Fireblocks協力）。目指す姿は証券会社間のSC活用T+2 DvPで、将来は約定後即時グロス決済も見据える。今後は制度・市場インフラや業者間決済向けデジタル通貨の動向を見ながら対応を検討するとしている。
なぜ重要か
国内ST二次市場のボトルネックだった非DvPを、信託型ステーブルコインで埋める実務検証が進んだ。デジタル証券の大口取引拡大に向けたインフラ論点になる。
日本の個人投資家への含意
個人向けの新商品開始やSTART市場の即時制度変更の発表ではない。証券会社間決済の実証段階である。
注意
検証用に実発行したST・SCを用いた実証であり、本番の市場ルール確定や全銘柄対応を意味しない。
中文出典
吴说（https://www.wublock123.com/news/japan-9-institutions-complete-project-trinity-phase-2-cross-chain-dvp-settlement-69584）
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/522706）
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