事実
外務省・財務省・経済産業省は、閣議了解に基づき外国為替及び外国貿易法による措置を実施すると発表した。財務省が掲載する対象者リストには、「ガランテクス・ヨーロッパ OU／Garantex Europe OU（別称：ガランテックス／Garantex）」が含まれる。
措置の内容は、対象者に対する支払の許可制、および預金・信託・金銭の貸付契約などの資本取引の許可制。適用は2026年10月2日から。
あわせて、いわゆる「影の船団」関連の特定船舶35隻への役務取引等の規制なども含まれる。Garantexは米欧などでも制裁対象となっており、今回日本も同名事業者を資産凍結等の枠に加えた形となる。
なぜ重要か
日本の外為法リストに、暗号資産取引所名が明示的に載る事例として重要。国内事業者・居住者の制裁コンプライアンス（支払・資本取引の許可）に直結する。
日本の個人投資家への含意
国内登録交換業者でGarantexと取引する商品がある話ではない。海外の無登録業者や制裁回避ルートへの関与は、外為法上のリスクになる。
注意
資産凍結等は対象者との一定の取引を許可制にする枠組みであり、海外ドメインの即時遮断そのものを意味しない。後継サービス名の扱いも、今回のリスト表記はGarantex Europe OU／Garantexに限られる。
中文出典
吴说（https://www.wublock123.com/news/japan-imposes-new-sanctions-russia-garantex-crypto-exchange-assets-frozen-69506）
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/522463）
一次情報
財務省 措置のお知らせ（令和8年10月2日）
財務省 対象団体・個人リスト（PDF）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
