事実
DCPはトークン化預金基盤・金融機関ネットワーク・規制対応の知見を、Pacific Metaグループはブロックチェーン領域の事業戦略から開発・実装までの支援力と事業会社ネットワークを持ち寄るとしている。
支援領域は、(1)金融機関による発行・事業化、(2)事業会社の活用ニーズ発掘、(3)ユースケース企画（例:サプライチェーンの企業間決済自動化、デジタルアセット連携の消費者向けサービス）、(4)システム・ブロックチェーン開発・導入、(5)情報発信・啓発。
両社は、金融機関・事業会社との対話を通じ、PoCから商用化に向けた支援プロジェクトを順次立ち上げる方針。金融庁が9月15日に公表した「2026事務年度金融行政方針」でオンチェーン金融の社会実装が示されたことを背景に挙げている。
トークン化預金は銀行預金をブロックチェーン上のトークンとして扱う仕組みで、資金決済法上の電子決済手段として発行されるステーブルコインとは制度上の位置付けが異なる。
なぜ重要か
トークン化預金はステーブルコインと並ぶオンチェーン決済の柱として政策面でも注目されている。発行側の基盤事業者と、活用側の実装支援が組むことで、実証から商用に近い案件が増えるかが焦点になる。
日本の個人投資家への含意
いま個人向けの預金商品が始まる発表ではない。銀行・事業会社向けの事業化支援の段階である。
注意
パートナーシップと支援開始の発表であり、特定銀行の発行予定日や個人向けサービスの開始は示されていない。
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
