投稿者: Tenko Yamamoto

メタプラネットのGerovich CEOは、520億円の転換社債投資家のリスクヘッジ用に、保有株最大5500万株（約144億円相当）を資産管理会社経由で幹事側へ貸し出す。貸株料は年率0.75%。

Ledgerは10月15日、日常アプリとセキュア素子を一体にした「Ledger Atom」を発表。物理改ざんへの耐性を強調し、出荷目安は2027年Q2。Founders Editionは予約金100ドルで特別価格849ドル。

国際決済銀行（BIS）のワーキングペーパーは、米銀行の預金金利上昇がステーブルコイン時価総額の伸びを鈍らせると分析。USDCの反応はUSDTより強い。著者見解でありBISの公式見解ではない。

Ledgerは10月15日、不正ハードウェア混入を東南アジア流通を狙った組織的犯行と説明し、正規販売網に棚陳列禁止・返品再販禁止などを即時適用すると発表した。

円建てステーブルコイン発行のJPYCは10月16日、Polygonネットワークでの発行処理遅延が解消したとXで説明。他チェーンの発行と全ネットワークの償還は影響なしとした。

金融安定理事会（FSB）は10月12日、複数法域で使われるグローバル・ステーブルコイン（GSC）のクロスボーダー脆弱性と金融安定モニタリングをまとめた文書を公表。金融庁も13日に周知した。

SBIホールディングスとStartale Groupは10月16日、米ドル建てステーブルコインOpen USD（OUSD）を推進するOpen Standardに参画した。円建て信託型ステーブルコインJPYSCとOUSDの相互運用に向けた実証実験を検討する。

MSCIは非事業会社をグローバル投資可能市場指数の採用対象外とする新基準の導入を決めた。11月指数見直しで実装し、11月30日終値から効力発生。試算ではMetaplanetやStrategyなどが除外候補に挙がる。

みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、TISIは10月16日、複数銀行による円建てステーブルコイン共同発行とクロスボーダー決済の実証を、2026年7月17〜23日に実施したと発表した。金融庁PIP支援案件。

欧州銀行監督機構（EBA）は10月14日、Circle欧州法人が発行するUSDCを、MiCAに基づくEU初の重要電子マネートークン（EMT）に分類した。11月12日からEBAとフランス当局の二重監督になる。