事実
研究会は9月30日に設置が公表され、第1回は予定どおり10月8日に開催。会議は非公開で、議事要旨と配布資料は後日公開する建付け。この日、事務局説明資料「国債のオンチェーン対応について」が公開された。
暫定整理の例は次のとおり。(1)国債等を運用先とした投資信託(MMF)の受益権をオンチェーンで授受する方式、(2)現行の振替決済制度を前提に、振替口座簿をオンチェーン対応させる方式(単一口座管理機関/複数機関の連携/振替機関の口座簿まで含む形態など)、(3)現行の振替決済制度の外のブロックチェーン上で新形態の国債を発行する方式。
資料は、担保・資金管理の効率化や投資家層の拡大などの期待と、市場の分断、価格急変の伝播、システム対応コストなどの論点を列挙。類型はヒアリング等を踏まえた議論用の暫定整理であり、悉皆的な分類ではないとしている。設置案内では、2026年12月から2027年1月をめどに議論内容を整理する予定とされていた。
なぜ重要か
国債インフラをどこまでチェーンに載せるかについて、財務省が公式に類型を示し始めた。ステーブルコインやトークン化預金の議論と並ぶ、公的決済基盤の論点になる。
日本の個人投資家への含意
個人向け国債を今すぐチェーン上で売買できる話ではない。市場インフラと制度設計の検討段階である。
注意
研究会資料の提示であり、類型の採択や制度改正の決定ではない。議事要旨は別途の公開待ち。
中文出典
吴说(https://www.wublock123.com/news/japan-finance-ministry-sovereign-bond-tokenization-3-models-2027-report-69740)
Odaily(https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/523293)
一次情報
財務省 事務局説明資料(2026年10月8日 PDF)
財務省 研究会の開催について(PDF)
財務省 研究会ページ
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。

