投稿者: Tenko Yamamoto

bitFlyerは10月2日、詐欺被害や不正送金の防止を目的に、本人確認完了から90日未満の個人利用者へ円入金後48時間の暗号資産送付制限「クールダウン」を導入すると発表した。適用開始は10月15日。

SMBC日興証券は10月2日、Nethermind、Uniswap Labs、Base、Nyx Foundationと、日本の投資家向けに規制要件に対応した「DeFi Gateway」を開発する覚書を結んだと発表した。開発完了の目途は2027年半ば。

韓国金融委員会は、トークン証券に関する電子証権法・資本市場法の下位法令改正案の立法予告を始めた。株式・債券・ファンドなどもトークン化の対象に含め、施行予定は2027年2月4日。

コインチェックは、フレア（FLR）とダイ（DAI）の取扱いを2026年11月2日14時に廃止すると発表した。DAIは10月26日14時に取引所売買と外部受取も止まる。

SBIデジトラストは10月1日、韓国のNICE情報通信およびDSRVと、日韓のステーブルコイン送金・決済の商用化に向けた共同検証の基本合意を結ぶと発表した。完了目途は2026年12月末。

ビットバンクは10月1日、SBIホールディングスによる完全子会社化が完了したと発表した。MIXIとセレスからの自己株式取得を経て、bitbankはSBIの完全子会社となった。

金融庁は9月30日開催のオンチェーン金融フォーラム第1回の配布資料を公開した。日銀当座預金のオンチェーン対応、ステーブルコイン制度の点検、DEX・DeFi・ウォレット規制などが検討項目として示されている。

財務省は9月30日、国債のオンチェーン対応について有識者と意見交換する研究会を開くと発表した。第1回は10月8日。日銀と金融庁がオブザーバーで入る。

金融庁は9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開いた。関係省庁などと横断的に検討し、2027年初めをめどに工程表をつくる方向が報じられている。

KDDIなどは9月30日、au PAYアプリのミニアプリとして暗号資産ウォレット「αU wallet」の提供を始めた。PontaポイントをWBTC・ETH・JPYCに交換でき、保有資産をau PAY残高にチャージできる。