事実
大量保有報告書によると、報告対象日の10月15日時点で、Morgan Stanley系3社の共同保有は合計約7,167万株、共同保有割合は5.25%だった。株価256円で換算すると約183億円に相当する。保有目的は「証券業務等にかかる保有」または「証券貸借業務」と記載された。
内訳は、英国法人が約4,968万株（約127億円、3.64%）、米国法人が約2,200万株（約56億円、1.61%）。ルクセンブルク法人も連名で提出したが、共同保有者間の重複分を差し引いた後の保有株数は0株となっている。
報告書には大規模な株券貸借も記載された。英国法人は機関投資家などから約3,923万株を借り入れ、米国法人にも約3,034万株の借入が記載されている。グループ会社間でも貸し借りが行われている。
同じ10月22日には、Bank of America系4社もメタプラネット株の共同保有割合5.31%（約7,365万株）を報告している。いずれの報告書にも株券貸借が記載された。背景として、メタプラネットは10月14日付の開示で、CEOが資産管理会社を通じ最大5,500万株を幹事引受会社またはその関係会社へ貸し出す予定だと説明している。転換社債の購入側が、借りた株を売ることで株価下落に備えるヘッジに使う枠組みである。
なぜ重要か
前日報じたBofA系に続き、もう1社の米金融大手系列からも5%超の開示が出た。いずれも「買い集め」ではなく、証券業務と貸株の色合いが強い。転換社債の発行とCEOの貸株計画が、複数の引受・証券会社の在庫と借入として法定開示に表れている段階と読める。
日本の個人投資家への含意
「外資が連続で5%超を保有」という見出しだけで買い需要と読むのは適切ではない。借入と貸付が併記されており、需給面ではヘッジ目的の借株売却などが株価材料になり得る。貸株自体は発行済株式数を増やさないが、転換社債の転換が進むと希薄化は別途生じ得る。次の変更報告書で増減が出るかを追うのが実務的な読み方である。
注意
報告書は10月15日時点の保有状況を示す。CEOの貸株計画との直接の対応関係や、借入の相手方は開示上すべてが明示されているわけではない。
中文出典
一次情報
金融庁 EDINET（Morgan Stanley系3社による2026年10月22日提出の大量保有報告書）
メタプラネット開示一覧（2026年10月14日付のCEOによる貸株計画を含む）
ご注意
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