事実
適時開示によると、Capital Research and Management Company（所在地：米国カリフォルニア州ロサンゼルス、投資顧問会社）から10月23日付で関東財務局へ変更報告書が提出され、総株主の議決権に対する割合が10%を超えたことが確認された。異動年月日は2026年10月16日。
異動前（2026年9月8日現在）は議決権1,254,558個（9.32%）、直接保有1億2,545万5,820株で大株主順位は1位だった。異動後（10月16日現在）は議決権1,433,010個（11.11%）、直接保有1億4,330万1,084株で引き続き1位。合算対象分は0としている。
開示の注記では、議決権の数は変更報告書（大量保有報告書の変更報告書No.31）の記載に基づき、会社として名義の実質所有株式数を確認できたものではないとしている。変更報告書には議決権を有しないB種種類株式590万2,500株が含まれていたため、所有株式数からはその分を除いて記載した。異動後の総議決権の基準は、9月30日時点の株主名簿の総議決権から、10月14日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で取得した自己株式7,398万1,400株分の議決権を控除した1,289万4,494個だ。今後の見通しについて特に記載すべき事項はないとしている。
なぜ重要か
10%超は「主要株主」として会社側の適時開示対象になる水準である。直近では証券業務目的のBofA系・モルガン・スタンレー系の5%超開示が続いたが、本件は投資顧問による保有比率の上昇として、貸株色の強い開示とは性質が異なる。ビットコイン財務企業の株式に対する機関投資家の関与が、開示上も一段深くなったことを示す。
日本の個人投資家への含意
筆頭の主要株主になったことは事実だが、今後の買い増しや売却方針は示されていない。割合の上昇には、自己株買いによる分母側の変動も含まれる計算になっている点に注意が必要である。貸株・転換社債まわりの需給開示とあわせて、保有構造の変化を追う材料になる。
注意
数値は変更報告書の記載に基づくもので、会社が実質所有を独自確認したものではない。B種種類株式は議決権計算から除外されている。
中文出典
一次情報
メタプラネット適時開示「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（2026年10月23日）
メタプラネット開示一覧
ご注意
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