事実
大量保有報告書によると、報告義務が発生した10月15日時点で、Bank of America系4社の共同保有は合計約7,365万株、共同保有割合は5.31%だった。10月21日の終値275円で換算すると約203億円に相当する。4社はいずれも保有目的を「金融商品取引業務等による保有」と記載した。
共同保有の大半を占めるのは英国の証券会社Merrill Lynch Internationalで、保有は約6,863万株。報告書には同社の株券貸借の契約も記載され、借入が約6,863万株、貸付が約5,419万株だった。BofA証券にも、借入・貸付それぞれ約922万株の契約が記載された。他に米国のグループ2社が共同保有者として名を連ねた。
株券貸借は、株式を借りて後に同種・同数の株式を返す取引で、借りた株式は顧客への貸し付けや、価格変動リスクを抑える取引などに使われる。
背景として、メタプラネットは10月14日付の開示で、Simon Gerovich CEOが資産管理会社を通じて保有株最大5,500万株を幹事引受会社またはその関係会社へ貸し出す予定だとしていた。これは転換社債の購入側がヘッジに使う株式を供給するためのものと説明されている。今回の報告書の貸付規模は、この計画に近い水準である。
なぜ重要か
5%超の保有開示でありながら、中身は投資目的の買い集めではなく、証券業務に伴う在庫と大規模な貸株である点が重要である。先日のCEOによる貸株計画の受け皿側の動きが、法定開示で具体的な株数として見えた。メタプラネット株では、ビットコイン価格だけでなく、転換社債と貸株をめぐる需給が株価材料になっていることが改めて示された。
日本の個人投資家への含意
「外資系が5.31%を保有」という見出しだけで買い集めと読むのは早計である。報告書には借入と貸付が併記されており、業務上の在庫や貸株の色合いが強い。個人株主にとっての実務的な焦点は、貸し出された株式がヘッジ目的の売却などに回る需給面と、今後の返済・追加の動向である。既報のとおり、貸株自体は発行済株式数を増やさないが、転換社債の転換が進めば希薄化は別途生じ得る。
注意
報告書は10月15日時点の保有状況を示すもので、その後の増減は次の変更報告書が出るまで分からない。貸借の相手方や、CEOの貸株計画との直接の対応関係は、開示上は明示されていない。
中文出典
一次情報
金融庁 EDINET（大量保有報告書の提出・閲覧窓口。Bank of America系4社による2026年10月22日提出分）
メタプラネット開示一覧（2026年10月14日付のCEOによる貸株計画を含む）
ご注意
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