「短報」の記事一覧

CosmosとInterchain Foundationは11月9日、チェーン間通信規格IBCをLinux Foundation傘下のLF Decentralized Trust（LFDT）へ移管すると発表。コードはオープンソースのまま、メンテナーにCosmos Labsに加え日本のDatachainとOpenZeppelinが加わる。NADAは国内のProgmatやトークン化預金基盤DCPでもIBCが使われていると報じた。

Binanceは11月10日、FinCENがMEXCを一次マネーロンダリング懸念先としたことを受け、MEXC Globalほか関連法人との取引処理を行えないと発表。Binanceから当該先への出金は拒否、当該先からの入金は一時保留しコンプライアンス審査の対象になり得る。日本では金融庁が既にMEXCを無登録業者として警告済み。

OKXとICEの合弁OKXICE TSVの更新通知で、AppleとMetaが自社株の第三者トークン化取引に異議。米大手テック7社（マグニフィセント・セブン）がすべて拒否し、異議発行体は67社規模に。SECのイノベーション免除では、第三者トークン化は発行体への通知と30日以内の異議で当該会場での取引が止まる。

OKX創業者のStar氏は、FinCENのMEXC Global特別措置を受け、当面はMEXCからOKXへの直接入金を避けるよう利用者に呼びかけた。制裁類似の審慎基準で、関連資金は凍結審査や口座調査の対象になり得るとする。日本では金融庁が既にMEXCを無登録業者として警告済み。

米FinCENとFRBは11月9日付で、2020年の規則案（国際送金の記録保存・トラベルルール適用閾値を3,000ドルから250ドルへ引き下げ、CVC等への適用明確化）を撤回した。現行の3,000ドル基準は維持。日本では犯収法に基づくトラベルルールが既に運用されており、米側の「少額まで広げる案」は見送りになった。

米財務省FinCENは11月6日、暗号資産取引所MEXC Globalをロシア関連の一次マネーロンダリング懸念先と認定し、米金融機関による同社との資金送金を禁じる特別措置を発表した。日本金融庁は2024年11月、同社を無登録で日本居住者向け交換業を行っていたとして警告・公表済み。

KrakenはClaude開発のAnthropicについて、IPO価格でのトークン化株式（xStocks／ANTx）へのアクセス予告を出した。米国・英国・カナダ・豪州などは対象外。日本では同社の国内募集に係る有価証券届出書が提出済みで、楽天証券・SBI証券などが米国IPOの取扱・受付予定を案内している。

米労働省（DOL）のERISA受託者向け規則（RIN 1210-AC38）の最終規則段階が、11月5日付でホワイトハウスOIRAの審査入りした。私募・不動産・暗号資産などオルタナを401(k)の投資メニューに載せる手続きの安全港を整える内容。日本のDC／iDeCoでは暗号資産そのものはラインアップ外が基本で、制度差が明確になる。

コインチェックやZaifなど国内取引所で、入出金審査に使う外部オンチェーン分析サービスの障害・メンテナンスを理由に、暗号資産の送金停止や入金遅延が起きた。ビットバンクは11月7日0時5分頃に再開。各社は自社への不正アクセスや資産影響はないとしている。

ブロックチェーン分析のChainalysisは、全ユーザーの氏名・ユーザー名・パスワードハッシュ・有効トークンなどが悪意ある行為者に露出したと公表した。調査中にReactor等を停止し、異常検知後はKYTやアドレススクリーニングもオフラインにした。11月6日時点でKYT等の段階復旧を開始。