事実
事務局資料は、現行規制と裏付け資産、100万円の移転上限、レンディング、預金取扱金融機関によるSC発行とトークン化預金を論点に整理。JPYCの説明資料によると、資金移動業型SCではオンチェーン移転自体は上限対象外でも、自治体・企業が原資を「まとめて」JPYCに換える発行が1件の為替取引と数えられ上限に当たる。試算では給付金50億円（10万人×5万円）の発行に5,000回の分割が必要になるとし、受取人ごとの配分が区分できる場合の一括発行の整理や、公的主体・金融機関・KYC済み法人向けの上限撤廃・別枠を要望した。
SBI VCトレードは、信託型3号のJPYSCには上限がない一方、USDC・RLUSDには移転・保有の100万円相当制限があり大口需要に応えにくいと説明。4号電子決済手段の上限撤廃を求め、貸コイン残高（10月時点）は2銘柄合算で約107億円（JPYSC約76.5億円、USDC約30.6億円）と示した。全銀協は、第二種の保全タイミングやデジタル・ラン、AMLリスクを挙げ、上限のみの撤廃・緩和は極めて慎重に検討すべきとの見解。CoinPost・NADAも同趣旨を伝えた。Odailyは先に、JPYCが100万円上限で初年目標未達とのCEO発言を速報している。
なぜ重要か
円建てSCの「小口・多数」（資金移動業型）と「大口・KYC」（信託型）の二層が、制度面で改めて衝突した。免税還付や給付・給与など実需の拡張は、上限解釈と保全・破綻処理の設計に左右される。
日本の個人投資家への含意
いま個人のJPYC送金が即拡大する決定ではない。見るべきは、(a)発行段階の一括扱いの整理、(b)4号・外国SCの取扱い、(c)レンディングの業規制の有無、の三つ。JPYSC貸コインは預金保険の対象外で、中途解約も原則不可。議論はヒアリング段階で、改正案の成否は未定。
注意
研究会資料は各社見解を含み、金融庁の決定や上限撤廃を約束するものではない。レンディングの利回りや元本保全を示すものでもない。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/527925）
一次情報
金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（令和8事務年度第2回）議事次第・配付資料（2026年11月2日）
JPYC説明資料（hearing_1）
SBI VCトレード説明資料（hearing_2）
CoinPost「ステーブルコインの100万円上限、金融庁研究会で議論 全銀協は慎重」
NADA NEWS「ステーブルコインの『100万円上限』、JPYCと全国銀行協会で見解分かれる」
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
