事実
Bitdefender Labs（11月3日付）によると、対象は日本・米国・ドイツ・アイルランド・フィンランド。メールは「SAFU Reconciliation Desk」を装い、受信者のBTCアドレスが未請求の補償対象だと主張。実在する流出報道やFBI帰属の話に、架空の配分表・案件番号・期限を混ぜ、指定アドレスへ0.0042BTCを送らせる。手数料は補償と一緒に返すとうたうが、同社分析では返還の兆候はない。別系統ではTrust Walletを装い、バイナンス事案を理由に確認ページへ誘導するメールも確認。NADA NEWSが報じ、繁中メディアBiggoも日本到達を伝えた。Binance Japanは10月30日時点で不審な連絡への反応を控えるよう案内している。
なぜ重要か
大口流出の「補償」発表そのものが、フィッシングの口実になる。正規の補償が先払い送金を求めることは通常なく、ニュース直後の偽サポートが典型パターンだ。
日本の個人投資家への含意
Binance／Binance Japan利用者に限らず、(a)メール内リンクを開かない、(b)補償・確認名目の送金をしない、(c)公式アプリ／公式サイトから状態を確認する、が当面の防御。シードや2FAコードの提供要求も拒否する。
注意
本報は詐欺手口の確認であり、特定被害の有無や補償手続きの完了を示すものではない。正規の案内は必ず公式チャネルで確認する。
中文出典
Biggo（繁中）（https://finance.biggo.com.tw/news/03be4dd6-e964-4b5e-bd69-7a8d8d1f838d）
ChainCatcher（幣安の出金再開期・補償名目の詐欺警戒）（https://www.chaincatcher.com/zh-tw/article/2301099）
一次情報
Bitdefender Labs「Binance breach news is already being used in crypto phishing emails」（2026年11月3日）
NADA NEWS「バイナンスの補償を装う詐欺メール、日本でも確認」（2026年11月6日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
