事実
同行によると、Securitize Japanは10月29日にシステム異常を検知し、同日外部からの不正アクセスと特定してソニー銀行に第一報。ログ調査で顧客情報の漏洩を確認した。影響はデジタル証券サービスに限られ、他サービスは対象外。対象顧客へは個別連絡する方針。同行は2023年からSecuritize Japan基盤でデジタル証券を取り扱ってきた。NADA NEWSは同日、委託先名を明示した更新内容を報じ、NTTデータも同社サービス経由で社債購入者情報の一部漏洩を公表したと伝えた。Odaily・ChainCatcherなど中文メディアも621名漏洩を速報した。
なぜ重要か
銀行本体ではなくST基盤ベンダーが攻撃面になったケース。国内STの発行・管理を外部SaaSに委ねるモデルで、顧客データの保管境界と復旧手順が改めて問われる。
日本の個人投資家への含意
ソニー銀行のデジタル証券保有者は、(a)公式告知以外の連絡を疑う、(b)取引停止中は残高確認等ができない点、(c)他行・他社のSecuritize利用案件との共通リスク、を見る段階。復旧時期は未定。
注意
現時点で不正取引は確認されていないとする説明であり、今後の被害や再開時期を約束するものではない。続報はソニー銀行のお知らせを確認する。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/530663）
ChainCatcher（https://www.chaincatcher.com/article/2301751）
一次情報
ソニー銀行「デジタル証券に関する外部委託先（Securitize Japan）への不正アクセスによるお客さま情報の漏洩について（2026年11月4日更新）」
NADA NEWS「Securitize Japanからソニー銀行の顧客情報が流出」（2026年11月4日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
