事実
各社の発表によると、検討範囲は(1)技術・インフラ、(2)事業・販売、(3)規制・市場整備。ブラックロックはトークン化MMFの知見とネットワーク、SBIグループは顧客基盤と規制対応、スターテイルはオンチェーン金融の技術基盤を持ち寄る。協業枠は国内外の金融機関・事業者にも開く方針だ。
JPYSCはSBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが発行・流通を担う信託型の円建てステーブルコインで、2026年6月に提供が始まった。改正資金決済法でステーブルコインの枠組みは整った一方、トークン化資産との連携には制度・実務の課題が残る、と発表文は位置付ける。NADA NEWSは、ブラックロックが8月にトークン化MMF2商品の提供を始めた経緯や、ステーブルコイン普及に伴い利回りのあるトークン化MMFへ資金が移る需要が出る、とのブラックロック・ジャパン関係者の見方も紹介した。
現時点のJPYSC利用はSBI VCトレード口座内が中心で、パブリックチェーンへの外部出庫は法令・税務の整理と当局確認が前提、という従来方針の延長線上にある。今回の覚書は商品の即時ローンチを約束するものではない。
なぜ重要か
世界最大級の資産運用会社が、日本の信託型円建てSCとトークン化MMFをつなぐ検討に正式に入った。円SCを「決済の箱」から「利回りのある資金置き場と行き来する決済層」へ広げる設計図であり、資金移動型のJPYCが直面する100万円上限問題とは別軸の、信託型ルートの進展を示す。
日本の個人投資家への含意
個人がいまBlackRockのトークン化MMFをJPYSCで直接売買できる段階ではない。見るべきは、(a)JPYSCの外部流通・税務整理、(b)トークン化MMFの国内販売チャネル、(c)機関の資金が円SCに滞留する理由が生まれるかどうか、の3点だ。SBI VCトレード利用者でも、口座内完結のままなら「オンチェーン連携」の実感はまだ先になる。
注意
基本合意は検討の開始であり、商品仕様・開始日・対象投資家は未定。JPYSCとトークン化MMFは性質が異なり、利回り・元本割れリスク・規制上の扱いを混同しないこと。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a17ae7-e57c-715c-8990-ed6e73691f79）
一次情報
SBIホールディングス／Startale 発表PDF（2026年10月27日）
Startale「BlackRock, SBI Holdings and Startale Sign Landmark MOU…」
NADA NEWS「SBIとスターテイル、ブラックロックとトークン化MMF連携の検討で合意」
ご注意
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