事実
BLOOM（Borderless, Liquid, Open, Online, Multi-currency）は、政策当局、金融機関、決済ネットワーク、技術提供企業が参加する取り組みだ。今回、Airwallex、Mastercard、Maybank、Monee、Nium、Ripple、ShopeePay、Visaの8社と世界銀行グループが新たに参加した。既存参加者にはCircle、Coinbase、DBS、J.P. Morgan、Standard Chartered、Stripe、OCBC、UOBなどが含まれる。
参加者の重点は主に3つ。第1に、国境を越えたデジタルマネーの受け入れと決済（相手方との契約や、機関・市場をまたぐ最終決済のあり方）。第2に、異なるデジタルマネーの仕組みやネットワーク間の相互運用性。第3に、本人確認、制裁対象者の照合、取引制御などのプログラム可能な管理機能である。
MASのLeong Sing Chiong副マネージングディレクターは、形態の異なるデジタルマネーを金融機関や市場をまたいで使うには、受け入れ・決済・相互運用性の実務課題を解く必要があると説明した。世界銀行グループは、決済システムの近代化や金融包摂の知見を提供し、新興・途上国の視点を反映する。発表では、共通決済サービスの開始時期は示されていない。
なぜ重要か
アジアでは国ごとにステーブルコインやトークン化預金の制度が進む一方、国境をまたぐと契約と接続がバラバラになりやすい。3カ国の中央銀行が政策メンバーとして入り、Visa・Mastercard・Rippleなどの民間も揃うことで、「国内で作ったデジタルマネーを、どう跨境で受け入れるか」が枠組み議論の段階に入った。日本が円建てSCやトークン化預金の実証を進めるうえでも、東南アジアの相互運用の設計は参照材料になる。
日本の個人投資家への含意
個人向けの新送金サービスが今日から始まる話ではない。企業の貿易決済や財務送金、決済ネットワークの接続設計が主戦場である。日本の個人にとっては、アジア域内でデジタルマネーの跨境受け入れが進むかどうかを、中長期の制度環境として見る材料になる。
注意
BLOOMは実装枠組みと商業・運用取り決めの検討が中心で、サービス開始の日程は未公表である。参加企業が直ちに特定の商品を日本で提供することを意味しない。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a16864-14a3-7767-b9c0-4deda19a0287）
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/527161）
ご注意
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