事実
Ripple公式発表によると、2025年12月の条件付き承認を経て最終承認に至った。承認された業務には、(1)RLUSDを支える分別準備金の管理、(2)RLUSD保有者のための準備金の担保受託者、(3)受託者としてのデジタル資産カストディが含まれる。RLUSDの発行は、NYDFS規制下のStandard Custody & Trust Company（SCTC）が継続。信託銀行は預金取扱や貸出を行うフルバンクではなく、信託および関連業務に範囲が限られる。
発表では、RLUSDの時価総額約25億ドル規模、準備は米ドル預金・米国債等で裏付け、BNYが主たる準備カストディアン、毎月の第三者アテステーションを継続する、と説明されている。CEOのBrad Garlinghouse氏はXでも最終承認を伝え、「暗号資産と銀行は協力した方がうまくいく」と述べた。
NADA NEWSは上記の役割分担（発行と準備金管理の分離、州監督に連邦監督が加わる構図）を整理して報じた。PANews・吴说もOCC最終承認とRLUSD・企業カストディ支援を速報している。
なぜ重要か
ドル建てステーブルコインの準備金管理が、州レベルの信託に加えて連邦のOCC監督に載る事例である。日本では改正資金決済法のもと電子決済手段としてRLUSDが流通し、SBI VCトレードが取り扱う。発行国側の銀行免許・準備金ガバナンスの強化は、国内で扱うドルSCの「裏側の信用」を測る材料になる。
日本の個人投資家への含意
国内の個人がRippleの信託銀行に直接口座を開く話ではない。RLUSDを使う／保有するなら、発行・償還・準備の監督がどう分かれているかを確認する視点が増える。円建てではJPYC（資金移動型）とJPYSC（信託型）の対比が進む中、ドル側も「誰が発行し、誰が準備を預かるか」が制度競争の軸になっている。
注意
最終承認は銀行開業の完了そのものではなく、業務開始に向けた手続きが続く。預金保険の対象となる普通銀行ではない。RLUSDの時価総額や準備構成は変動し、過去のアテステーション時点の説明に依る。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a17a95-25b1-729b-b27e-a5cf482f2018）
吴说（https://www.wublock123.com/news/occ-approves-ripple-national-trust-bank-supports-rlusd-custody-70737）
一次情報
Ripple「Ripple Receives Final OCC Approval to Establish National Trust Bank」（2026年10月26日）
NADA NEWS「リップル、米信託銀行の設立で最終承認──RLUSD準備金管理へ」
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
