事実
対象は、本人確認が完了した日時から90日未満の個人利用者。既存口座でも、本人確認完了から90日未満なら対象になる。
クールダウン期間中は、直近48時間以内の日本円入金合計額（手数料除く）から10万円を差し引いた金額に相当する暗号資産を、外部アドレスへ送付できない。48時間以内の入金合計が10万円以下なら、この制限はかからない。複数回入金した場合は、入金ごとに48時間が適用され、経過した分から順に解除される。
クイック入金分は別途7日間の送付制限があるため、今回のクールダウンの対象外。円の入出金、暗号資産の売買・保有・受取は制限されない。
金融庁は8月6日、警察庁と連名でJVCEAに対し、法定通貨入金後などの一定期間の出庫制限を含む詐欺被害防止策の強化を要請している。
なぜ重要か
国内最大手クラスの交換業者が、入金直後の外部送付に時間差を置く具体策を公式に導入する。芦屋の警官詐称被害などとも並ぶ、利用者保護の実務対応になる。
日本の個人投資家への含意
本人確認から90日未満でbitFlyerを使う人は、10月15日以降、円入金直後の外部送付計画に余裕を見ておく必要がある。売買自体は止められない。
注意
送付可能数量は口座状況により異なる。最新の数量はbitFlyerの送付画面で確認する。
一次情報
bitFlyer プレスリリース（PR TIMES）
金融庁 詐欺被害等防止策の強化要請（2026年8月6日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
