事実
3メガバンクを共同委託者、三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済法第2条第9項の特定信託受益権としてステーブルコインを発行。三菱商事の日本拠点と海外拠点間のクロスボーダー決済を想定し、発行・移転・償還の一連プロセスと、規制対応・AML/CFT・システム有効性を検証した。
参加各社は、共同発行モデルの実現性とシステムの安全性・信頼性を確認できたと説明。信託財産は銀行預金で運用・管理する設計を想定し、銀行での本人確認を経た利用者間での流通を前提とする。流通上限のない信託型スキームもコンセプトに含む（設計は今後変わり得る）。
三井住友銀行はTISIに委託して構築したブロックチェーン基盤を参加各社へ提供。金融庁のFinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）の支援案件（2025年11月採択）に基づく。各社は2026年度中の実取引開始に向けた協議会の枠組みとも接続し、実用化検討を続けるとしている。
なぜ重要か
国内制度上の電子決済手段として、メガバンク共同発行モデルが実オペレーションまで進んだ。個人向けの即時サービス開始ではなく、企業間・越境決済の社会実装に向けた実務確認だ。
日本の個人投資家への含意
いま個人が購入・送金できる商品の開始発表ではない。実取引開始の時期や取扱いチャネルは今後の協議会・各社開示を待つ。
注意
実証完了の公表であり、一般向けの発行・取扱い開始ではない。設計は現時点の想定で変更され得る。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/525101）
一次情報
三井住友銀行等共同リリース（PDF）
TISIニュースリリース
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
