事実
MSCIは8月のコンサルテーション案をほぼ採用し、投資ファンドやBDCに加え、定量スクリーニングで類似特性を持つ事業会社も「非事業会社」として不適格とする。まず実質的な営業資産の有無をみるコア画面、次に5つの業種非依存の財務比率で除外画面をかけ、5つ中4つ以上に該当すると不適格となり得る。
現行構成銘柄は、直近2期の年次報告期間でいずれも不適格画面に該当した場合に限り除外。中間報告も参照し得る。新規採用は直近2期のいずれかで不適格なら不可。最終の影響銘柄リストは11月11日公表予定。
8月の試算（2026年5月時点データ）では、BTCを大量保有するStrategyとMetaplanet、英Yellow Cakeなどが除外対象例に含まれた。今回の決定は除外の確定ではなく、ルール導入の確定。Metaplanetが必ず外れるわけではなく、2期連続の判定などが残る。
なぜ重要か
日本上場のBTC財務企業にとって、パッシブ資金の組入れ条件が変わる可能性がある。価格見通しではなく、指数採用ルールの変更だ。
日本の個人投資家への含意
Metaplanet株の売買が止まる発表ではない。11月11日の影響リストと、実際の除外有無を確認する段階。
注意
除外候補の試算と、実際の指数除外は別。最終リストと適用タイミングをMSCIの公表で確認する。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a14216-ef85-71b3-a675-7dc2e695aea5）
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/524986）
一次情報
MSCIコンサル結果発表
crypto.news（影響整理）
ご注意
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