事実
適時開示の要旨によると、売却は暗号資産交換業者経由で10月30日から11月末までに実施予定。9月30日時点の帳簿価額は20億8500万円で、差額約2億5400万円を2027年3月期第3四半期の売上原価に計上する見込み。あわせて新株予約権調達資金の使途を見直し、AIデータセンター事業関連の投資枠を20億円から26億円に増額。デジタルアセット購入枠は78.9億円、戦略的出資・投資枠は15億円とし、合計約119.9億円の配分に変更した。
NADA NEWSとPANewsの中文報道も同趣旨を伝え、同社がDAT（デジタルアセットトレジャリー）からAIインフラ優先へ資金配分を切り替えると整理している。ハイパーリキッド（HYPE）は保有継続。
なぜ重要か
国内上場のDAT銘柄が、BTC全売却でインフラ投資へ舵を切る明確な事例になる。保有拡大一辺倒ではなく、相場・事業優先度に応じた「出口」も現実の選択肢であることを示す。
日本の個人投資家への含意
イオレ株・DATテーマを見る人は、(a)売却完了時期と実現損の確定、(b)AI DC投資の進捗と回収見通し、(c)HYPE残保有と追加DAT購入方針の三者を追う必要がある。BTCそのものの需給への直接影響は151BTCと小さく、個別企業の資本政策の話が中心になる。
注意
売却額・損失は市場価格次第で変動する見込み額。AI投資の成果や今後の暗号資産追加取得を約束するものではない。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a18fd9-2f41-76c9-ba72-45b8e2730404）
一次情報
イオレ「暗号資産（BTC）の売却及び売却損の計上見込み並びに資金使途の変更に関するお知らせ」（適時開示・2026年10月30日）
Japan IR（開示要旨）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
