事実
金融庁の公表ページによると、調査は企画・立案の参考のためで、報告書PDFと各国比較表PDFを掲載している。CoinPostなどによると、報告書は2026年3月付。銀行・証券・保険に加え、8地域すべてで暗号資産交換業者の節を設けた。
米章は2025年成立のGENIUS法を連邦の包括的ステーブル規制枠と位置づけ、OCC最終規則公表を踏まえ2027年1月18日施行見通しとする整理が報じられている。EUはMiCA全面適用後の国別経過措置、英国はFCA協議の裏付け第三者預託や利息分配禁止案などを紹介。中国は2026年2月の8部門通知で交換禁止を維持し、人民元連動SCの無許可海外発行や国内RWAの原則禁止を反映。香港は認可取引所のトークン化証券取扱拡大やオーダーブック統合を取り上げる。
国内では7月に暗号資産を金商法中心へ移す改正法が成立・公布され、主要規定は公布日から1年以内施行のスケジュールにある。Odaily・ChainCatcherも609ページの海外暗号規制整理として速報した。なお金融庁は、各報告書の内容が公式見解を示すものではないと委託調査ページで注記している。
なぜ重要か
金商法移行の制度設計期に、当局が比較可能な形で米欧のステーブル規制と中港のRWA姿勢を並べた資料を公開した。政策論争の一次材料として、業界・投資家が同じ地図を共有できる。
日本の個人投資家への含意
報告書自体が売買の合図ではない。読む価値があるのは、(a)米GENIUS施行タイミング、(b)中国のRWA原則禁止と香港の拡張の対比、(c)国内金商法移行・税制とどう噛み合うか、の三点。ETFやトークン化商品の解禁議論も、この比較表の延長線上にある。
注意
委託調査であり金融庁の確定方針ではない。作成時点は2026年3月で、その後の規則変更は個別に確認が必要。ページ数の多い資料のため、要約報道だけに依存せず原文の該当章を当たること。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/529202）
ChainCatcher（https://www.chaincatcher.com/article/2300432）
一次情報
金融庁「『諸外国における金融制度の概要に関する調査』報告書の公表について」（令和8年10月30日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
