事実
NADA NEWSの日経要約によると、取得対象に住居は含まず、売り手は米Blackstone。同社は2025年にホテル・住居を含む施設を4000億円規模で取得していたとされる。約300億円は1回の不動産デジタル証券発行として国内最大級になる見通し。施設オフィスにはデジタル庁やLINEヤフーが入居。西武HDが再開発し2016年開業。TokenPost（繁体中文）も日経報道を伝え、買収とST発行はいずれも計画段階で、発行額・信託額・買収総額の範囲が異なる点を整理している。募集条件・利回り・販売開始日は未公表。
なぜ重要か
大型優良オフィスを個人向けSTで小口化する規模感が一段上がる。機関限定だった都心大型不動産への個人アクセスが広がる一方、二次流通・金利・空室リスクの説明責任も重くなる。
日本の個人投資家への含意
販売が始まった段階ではない。申し込み前に見るべきは、(a)信託スキームと借入レバレッジ、(b)分配・償還・流動性（相対・PTS等）、(c)テナント集中・金利感応度、の三つ。REITと異なり単一・少数物件型が多く、換金が制限されうる点に注意する。
注意
日経報道ベースの計画段階であり、取得・発行・販売の実行や条件を約束するものではない。価格・分配・元本の保全を示すものでもない。
中文出典
TokenPost（繁体）（https://tw.tokenpost.com/news/blockchain/63782）
一次情報
日本経済新聞「『赤坂プリンスホテル』跡地ビル、大和証券G系が3000億円で買収」（2026年10月30日）
NADA NEWS「『赤プリ』跡地ビル、300億円分をデジタル証券にして個人に販売＝日経」
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
