事実
Open StandardにはVisa、Stripe、Mastercard、BlackRock、Coinbaseなど140社超（リリースでは金融機関・企業200超とも）が参加。両社はJPYSCとOUSDの相互運用PoCを検討し、円・米ドル間決済の迅速化・効率化を目指すとしている。
JPYSCはSBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインで、2026年6月に提供が始まった。今回の発表は実証実験の検討にとどまり、新サービスの提供や本番環境での決済・取引開始を意味しないと両社は明示している。
背景として、両社はトークン化証券の決済・分配や、JPYSCで利払い・償還するデジタル社債など、JPYSCの用途拡大を進めてきた。
なぜ重要か
日本の信託型円建てステーブルコインが、グローバルなドル建てステーブルコイン陣営と接続する道筋を探り始めた。越境決済の「円側インフラ」の位置づけが一段具体化した。
日本の個人投資家への含意
いまJPYSCとOUSDを交換できるサービスの開始ではない。取扱い条件や時期はPoC結果と規制整理を待つ段階。
注意
参画と実証検討の発表であり、本番取引の開始宣言ではない。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/524451）
一次情報
SBIホールディングス発表（PDF）
Startale発表（英語）
NADA NEWS（日本語整理）
ご注意
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