事実
米財務省は11月6日、Operation Economic Outcastの一環として、FinCENがMEXC Globalへの米金融システム接続を実質的に遮断する命令を出したと公表した。根拠はCombating Russian Money Laundering Act第9714(a)条。命令は連邦官報掲載から30日後に効力が生じ、米金融機関はMEXC Globalとの資金送金を禁じられる。財務省は、2021年5月〜2026年5月に少なくとも160億ドルの制裁回避・サイバー犯罪関連取引を同社が取り次いだと指摘した。PANews・ChainCatcher・Odailyも同日〜翌日に速報。MEXC側は運営継続・資産は安全とし、独立したAML・制裁コンプライアンス審査を開始すると声明。日本では金融庁が令和6年11月28日、MEXC Globalを無登録で暗号資産交換業を行う者として警告し、警告資料を公表している。
なぜ重要か
海外大手取引所でも、AML／制裁統制の欠陥が米ドル決済ルートの遮断につながる。登録業者以外の口座は、取引所側の「運営正常」表明だけではリスクを測れない。
日本の個人投資家への含意
日本居住者が無登録海外所を使うこと自体が資金決済法上の問題になり得る。金融庁の警告リスト掲載先は、米側の送金遮断と重なると、出金経路の縮小やオンランプ／オフランプの制限が起きやすい。国内登録業者への移管と、公式以外の「救済・補償」連絡の拒否を優先する段階。
注意
命令の効力発生は官報掲載後30日。MEXCの声明は現状説明であり、今後の取引継続や資産保全を約束するものではない。日本の警告は当時の確認に基づく公表で、現況をすべて示すものではない。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a1b27b-6bfe-7476-b3ab-7286299e5aab）
ChainCatcher（https://www.chaincatcher.com/article/2302524）
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/531913）
一次情報
米財務省「Operation Economic Outcast Severs MEXC Global’s Access to the U.S. Financial System」（2026年11月6日）
金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について（MEXC Global）」（令和6年11月28日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
