事実
同社ブログによると、犯行グループは数か月かけて正規端末を購入・開封し、初期設定時のリカバリーフレーズを盗む不正部品を組み込み、東南アジアの販売網へ戻した。シード収集サーバーや資産移送・マネーロンダリング用インフラも自前で構築し、数百万ドル規模を投じた計画的な一斉攻撃だったとしている。
チップ・OS・サーバーに欠陥はなく、社内システム侵害の兆候もないとし、「管理下を離れたあとの流通経路」への攻撃だと位置づけた。Donjonが不正部品を解析し、ドイツを含む店頭購入・倉庫サンプル検査では異常端末は見つからなかったと説明。東南アジアおよび香港の正規代理店・卸には販売一時停止を要請した。
対策として、返品端末の再販禁止を再周知し、店頭棚・ディスプレイへの陳列禁止、在庫はバックヤード保管・購入時手渡し、異常報告の即時共有を新たに義務付けた。法執行機関と連携し資金追跡と攻撃インフラ解体を進めるとし、業界向けの技術情報共有も検討するとした。第三者の被害額推計について同社は十分検証していないとしている。
なぜ重要か
コールドウォレットでも「購入後の流通・店頭陳列」が攻撃面になり得る点が、メーカー側の再発防止ルールとして明示された。
日本の個人投資家への含意
公式直販や正規店でも、開封済み・過度に安い並行輸入は避ける。未初期化の不審端末はセットアップせず、メーカー案内に従う。
注意
確認済み損失の範囲や被害総額は公式確定ではない。第三者推計と公式説明は区別する。
ご注意
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