事実
金融庁は「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回（2026年9月30日）の議事次第と配付資料をウェブサイトに掲載した。議事概要はまだ出ていない。
説明資料では、2027年初の第2回で中間整理と官民連携のロードマップを取りまとめる方針が再掲されている。関係省庁のフォローアップとして、日本銀行が日銀当座預金のオンチェーン対応について年内に論点整理と道筋の検討状況を取りまとめること、デジタル庁がステーブルコインやトークン化預金の公金給付への活用を検討することなどが列挙されている。
環境整備の項目には、ステーブルコインの制度的枠組みの点検、DEX・DeFiやウォレット提供業者のリスク低減策（過不足のない規制を含む）、様々な資産のトークン化の制度検討が含まれる。
なぜ重要か
昨日報じたフォーラム立ち上げの中身が、配付資料として一次情報で読めるようになった。決済・国債・公金・DeFiまで、論点が横断的に並ぶ。
日本の個人投資家への含意
いまの売買ルールがすぐ変わる話ではない。今後の制度議論の優先順位を見る材料になる。
注意
配布資料は検討方針の提示であり、規制案の確定ではない。議事概要は未公表。
中文出典
日本经济报告（フォーラム関連の中国語要約）（https://jp-reports.com/zh/articles/01M3D5WQ5Q74BCQ6DVDG532BMY/）
一次情報
金融庁 第1回 議事次第・配付資料
金融庁 説明資料（PDF）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
