事実
SBI VCトレードのプレスリリース（10月21日10時公表）によると、合弁会社のSBI XDC Network APACとSBI VCトレードは、韓国・新韓金融グループのクレジットカード会社Shinhan Card（カード会員基盤は約2,000万人）と基本合意書を締結した。
3社は決済・ブロックチェーンインフラ全般にわたる協業を段階的に進める。SBI XDC Network APACとShinhan Cardは、ブロックチェーン「XDC Network」のインフラおよびエコシステムの発展に向けて協力し、貿易金融や企業向け用途を想定する。あわせて3社は、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済と既存の金融・決済インフラとの連携方法を検討する。
特に、円建てステーブルコインをはじめとするデジタルアセットと実店舗決済サービスとの連携可能性について、ユーザー体験や取引プロセス、技術・運用構造に関する実証実験を通じ、新たなデジタル決済サービスやビジネスモデルの事業化可能性を検討する。さらに、クロスボーダー貿易代金の精算を含む国際決済領域へ協力範囲を拡大する方針も示した。具体的な取り組み内容は今後順次公表するとしている。
なお、本件は10月に報じられたSBIグループとKB国民カードとの合意とは別の提携である。今回は新韓カードが相手で、実店舗決済とXDCの貿易金融が柱になっている。
なぜ重要か
円建てステーブルコインの論点が、発行量や取引所での売買から「海外の実店舗で使えるか」へ広がりつつあることを示す動きである。韓国メディアは、日本から韓国を訪れる旅行者が円建てステーブルコインで支払う場面を想定して報じた。カード会社の加盟店ネットワークとステーブルコインをつなぐ形が実現すれば、両替や国際カード決済とは異なる決済レールの選択肢になり得る。
日本の個人投資家への含意
基本合意の段階であり、日本の個人が今すぐ使えるサービスではない。どの円建てステーブルコインが対象になるかも公表されていない。SBIグループが円建てステーブルコインの海外利用先づくりを進めているかを見る材料として追うのが適切である。
注意
実証の時期、対象となるステーブルコインの名称、事業化の時期はいずれも未公表である。基本合意は具体的なサービス提供を約束するものではない。
一次情報
SBI VCトレード株式会社 プレスリリース「SBI XDC Network APAC・SBI VCトレード、Shinhan Cardとの基本合意書を締結」（2026年10月21日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
