事実
韓国公取委の発表によると、事務局は両社の結合が国内オンライン決済・デジタル資産取引所など複数市場で競争を実質的に制限するおそれがあると判断し、是正方案提出手続きを経て審査報告書を委員会に提出。11月6日に当事者へ送付し、審議を開始した。関連市場は計10。うち⑩として「国内ウォン建てステーブルコイン発行市場」を追加画定した点が異例とされる。結合類型は水平・垂直・混合で計12。ステーブルコイン関連では発行市場と取引所、取引所と決済、発行と決済・ショッピングなどの垂直・混合を問題視。当事者は是正方案を提出済みで、全体会議が最終判断。聯合ニュースなどは年内決着を目指すと報じた。株式交換はドゥナム1株につきネイバーファイナンシャル約2.54株。NADAは朝鮮ビズ等を踏まえ、自社発行SCを傘下取引所で広げやすくなる構図も指摘。Digital Todayの中文も、公取委がウォン建てSC市場の競争リスクに焦点を当てたと報じた。

なぜ重要か
決済プラットフォームと国内首位取引所の結合は、発行・流通・決済が同一グループに集中するリスクを、競争当局が「未形成市場」まで先取りして見る事例になる。日本でも資金移動型と信託型のSC、電子決済手段等取引業者、決済アプリの組み合わせを読むときの対比点になる。

日本の個人投資家への含意
UpbitはJPYC上場などで日本人にも接点があるが、本件は韓国国内の企業結合審査であり、日本の口座で即座に何かが変わる話ではない。最終承認・条件付き・不承認は未定。ウォン建てSCの制度設計も国会法案次第。

注意
審査報告書は最終決定を拘束しない。是正措置の内容や可否は全体会議の結果を待つ必要がある。投資成果を約束するものではない。

中文出典
Digital Today(中文)(https://www.digitaltoday.co.kr/cn/view/123649/ftc-launches-review-of-naver-financial-dunamu-merger-scrutinises-competition-risks-in-won-stablecoins)

一次情報
韓国公正取引委員会「네이버파이낸셜-두나무 기업결합 건 심의 절차 개시」(2026年11月10日)
NADA「韓国公取委、ネイバーによる暗号資産取引所Upbit買収計画に懸念」(2026年11月15日)

ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。

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