事実
3行は2026年6月10日、共同委託者・信託銀行等を受託者とする信託型ステーブルコインについて、2026年度中の実取引開始をめざすことと協議会設置を発表済み。Fortuneなどが報じたシンガポール円卓(FinCity Tokyo主催)で、SMBCのデジタル&イノベーション責任者・長谷部氏は「通貨競争はいまやソフトウェア競争」「どの通貨がコードとして使いやすいかが支配力を左右する」と述べた。ChainCatcherは同日、三大銀行が円裏付けSCを共同発行し来年3月からの取引開始を見込むと速報し、長谷部氏の発言にも触れた。設計は跨境の法人決済を主眼とし、準備資産は信託で分離する想定。7月のPoCでは発行・送金・償還を検証済みとされるが、商用開始日そのものは確定していない。

なぜ重要か
ドル建てSCが市場の大半を占めるなか、邦銀3行が「円をプログラマブルな決済手段にする」競争軸を公の場で再確認した。資金移動型JPYCの100万円上限議論や、信託型JPYSCの口座内流通と並び、大口法人決済の受け皿がどこに寄るかを読む材料になる。

日本の個人投資家への含意
個人向けに国内取引所で即時購入できる商品ではない。対象は主に法人の跨境決済。発行形態・流通範囲・取扱業者は今後の制度・協議会次第。JPYCやJPYSCと混同しないこと。

注意
「2026年度中」「来年3月」は目標であり、稼働を約束するものではない。PoC成功が商用採用を意味するわけでもない。投資成果を約束するものではない。

中文出典
ChainCatcher(https://www.chaincatcher.com/article/2305179)

一次情報
みずほ・三菱UFJ・三井住友「3行共同発行ステーブルコインの2026年度中の実取引の開始と協議会の設置」(PDF、2026年6月10日)
Fortune「Why Japan’s banks think digital currencies give the yen a boost」(2026年11月16日)

ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。

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