事実
Avalanche公式発表とPANews・ChainCatcherによると、親会社ICEが進めるトークン化証券プラットフォームの中核台帳技術にAvalancheが選ばれた。取引のマッチングはNYSE既存エンジン、清算・決済をAvalanche側で行う構想。Odaily等は、パブリックのC-Chainそのものではなく、規制要件に合わせた許可制のカスタムL1で検証者集合を管理する設計だと整理。プラットフォームはATS形態で、安定コイン入金も想定。目標は第4四半期だが規制承認待ち。発行側の過戸代理はSecuritize、tZERO、Broadridge等へ拡大済みとされる。DTCCのDTS(Canton/Besu稼働、Solana接続計画)とは別系統の、取引所主導のトークン化株インフラである。
なぜ重要か
「上場株式の権利を保ったトークン」を、取引所の撮合とチェーン上の決済でつなぐ形が具体化した。ラップ型の疑似株トークンや、国内Progmat系STの二次流通・DvP議論と比べるときの設計差(許可制L1、即時決済、ステーブルコイン入金)がはっきりする。
日本の個人投資家への含意
日本居住者が国内口座で即時に買える商品ではない。見るべきは、(a)既存株と同等の権利を維持するトークン化か、(b)決済チェーンが許可制か公開か、(c)国内STとの制度差、の三点。AVAX価格への波及は設計次第で、現時点では読み切れない。
注意
規制承認前の計画であり、稼働時期・対象銘柄・投資成果を約束するものではない。パブリックチェーン上の一般向けDeFi利用とは別物。
中文出典
PANews(https://www.panewslab.com/zh/articles/01a1c04a-bbb4-7200-8449-dd0284060fb9)
ChainCatcher(https://www.chaincatcher.com/article/2303825)
一次情報
Avalanche「NYSE to Settle Tokenized Stocks on Avalanche Blockchain」(2026年11月9日)
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。

