事実
NADA NEWS（11月5日）などによると、同行は11月3日のX投稿で、DTS開始後に実物資産をトークン化した初期銀行の一つだと説明した。DTSはDTCC傘下DTCが保管する証券の権利をブロックチェーン上のトークン（デジタルツイン）として発行し、従来形式との相互変換や登録ウォレットへの交付を可能にする。対象はラッセル1000構成銘柄、主要指数ETF、米国債などで、SECは2025年12月のノーアクションレターで一定条件を認めている。開始時点でDTC参加者20社が契約済み。Odaily・ChainCatcherも同趣旨を速報した。別途、同行のATSでのトークン化株対応は2027年第1四半期目標に後ろ倒しされている。
なぜ重要か
米決済・保管の中核インフラ上で、既存証券の権利をオンチェーン化する動きが「契約者リスト」から「実利用」に進んだ。日本のProgmat系STやCanton活用案件を見るうえでも、機関側の参照点になる。
日本の個人投資家への含意
個人が直接買う商品ではない。見るべきは、(a)既存カストディ上の権利をトークン化する設計（ラップ型との違い）、(b)Cantonなど機関向けチェーンの採用、(c)国内ST・SCの相互運用議論への波及、の三点。数量非開示のため規模感はまだ読めない。
注意
トークン化の実施表明であり、流動性向上や投資成果を約束するものではない。対象銘柄・残高は未公表。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/530443）
ChainCatcher（https://www.chaincatcher.com/article/2301498）
一次情報
DTCC「DTCC Tokenization Service Goes Live」（2026年10月28日）
NADA NEWS「モルガン・スタンレー、米国株と米国債をトークン化」（2026年11月5日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
